2023年4月29日：欧州連合（EU）加盟国は2023年4月25日、ルクセンブルクで開かれた閣僚理事会で、二酸化炭素（CO2）などの排出規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置・CBAM: Carbon Border Adjustment Mechanism（国境炭素税：Carbon border tax）」の導入を承認した。EUに製品を輸出する企業は10月から、製造段階で発生するCO2排出量の報告が義務付けられる。対象となるのは鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電力と水素。品目は今後拡大される見通し。10月からの移行期間を経て、2026年以降に本格導入される。
日本企業による対象品目の輸出は多くはなく、制度導入の影響は限定的とみられている。ただ、EUは国境炭素税の導入を通じて域内企業の競争力を高める狙いで、将来的に対応を迫られる可能性がある。今回の制度を巡っては、欧州議会と加盟国が2022年12月に基本合意。欧州議会が先週、承認した。参照記事 参照記事 、、、
すでに日本でもこの動きを受けて、近年中に加速していきそうで、SDGs（エスディージーズ： 持続可能な開発目標 ）への対応が遅れると、価格面というわかりやすい部分での競争力に影響が出てしまう時代への突入と言われている。フィンランド
が原子力発電に加速したのも、原発には炭素税がかからないという経済的理由もあるだろう。また、今後脱炭素国であるほど、貿易に有利になる側面もある。 過去ブログ：2023年４月原発を新型で開始の国、全て止めた国：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：3月原発先進国フィンランドの取材記事を編集保存：3月東レが独で「グリーン水素」製造に100億円投資：
まあ、課題にもありますが、どんな計算式で排出量を計測するのやら。