2023年4月26日：日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクト（ファー・ノース・ファイバーFar North Fiberプロジェクト）に、EU＝ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めた。
社会のデジタル化が進み、動画配信やAI＝人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によると、2030年までに2018年ごろの30倍以上になると試算され、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は2050年に2018年の16倍あまりに膨れ上がると見られている。
駐日欧州連合代表部クレイマー参事官によると、EU＝ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの3つの企業（フィンランドのCinia Ltd、アラスカのFar North Digital , LLC、日本のアルテリア・ネットワークス株式会社）が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、最大で315万ユーロ、日本円にして最大で4億6000万円あまりの資金の提供を始めた。この構想では、日本の北海道などから、アメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルランドを北米側の北極海を経由し、実現すれば、世界初となる。背景には、ウクライナ情勢で関係が悪化したロシアの影響を回避して、欧州とアジアのあいだで増大するデータをより安全かつ高速にやりとりできるルートを新たに確保したいという狙いがある。
EUから資金提供を受けたのは、日本の大手IT企業、フィンランド、アメリカの3つの企業でつくる共同事業体プロジェクトで、北米側の北極海を経由する「光海底ケーブル」の初期の調査費用として提供され、今月から、1万4000キロあまりのルートについて、地図や文献を使った机上調査が始まった。
北海道はすでに石狩の大型データセンターの実績で、通信基地となるデータセンターを北海道に置くことで、寒冷な気候が冷却用電力消費を抑え、再生可能エネルギーが得やすく、将来的な国際的データハブとして緯度が高く、他の国のデータセンターとの接続に地理的に有利な上、データ基地を分散化する日本政府の方針とも合っていると言う。
「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市（千歳と姉妹都市）の元市長（2015年7月1日 - 2020年10月23日）でもあるイーサン・バーコウィッツEthan Berkowitz氏:右　は「来年までに海洋調査を終え、2026年の運用開始を目指したい」と明らかにした上で、「日本はアジアや北米、欧州への玄関口となり、計画で担う役割が大きく、特に北海道は重要だ」と述べた。参照記事　参考：データは北へ　“理想郷”を追い求める大物たち　、、、核戦争や災害、都市部の電力不足を想定すれば、都市部近郊のデータセンターは避けるべきで、北回りのケーブルと合わせ構想は以前から在ったが、ウクライナ戦争で計画が加速か？この構想が、ロシア並びに中国、その領海をも避けている事に注目すべきだろう。過去ブログ：2023年2月他人事でない台湾の海底ケーブル切断と有事における無策：2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き：6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル：2021年6月豪州～南米間　光海底ケーブルの参加国増える：5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化　中国排除：