この法案は外国から２０％以上の資金拠出を受けた団体に「外国エージェント」としての登録を義務付けるなどの内容。違反した場合は多額の罰金が科される。反対派は、この法案が２０１２年にロシアで制定され言論弾圧に使用された法律に類似していると批判。将来的な目標である欧州連合（ＥＵ）加盟が遠のくと懸念している。（筆者：与党のこの法案の押しつけは、ロシアの、ジョージアへの欧米からの外資流入や資本提携、言論介入、体制批判などを敬遠したい意向に配慮した結果と見る事が出来る）抗議デモの参加者たちは、新法が成立すれば、ジョージアの欧州連合（EU）加盟を阻害すると懸念している。

一方、与党「ジョージアの夢」によると、この法案は１９３０年代に制定された米国の法律をモデルにしているという。この問題は、政府を主導し議会で過半数を占める「ジョージアの夢」と親欧州派のズラビシビリ（Salome Zurabishvili）大統領：右との溝を深め、大統領は「拒否権を発動する」と述べ、デモ隊を支持する考えを示した。

同大統領は２０１８年に同党の支持を受けて当選したものの、それ以降は同党から距離を置いてきた。現在ジョージア政府は、対外的には中立的な立場をとっており、公然とウクライナを支持することも、ロシアに制裁を加えることもしていない。

ＥＵ側の複数の幹部は、この法案に対する懸念を表明し、ＥＵのミシェル大統領は８日、「この法律の導入は、大多数のジョージア国民が望んでいるＥＵ加盟への道とは相容れない」とツイートした。ＥＵは昨年、法の支配や報道の自由、司法の独立などの分野で改革を加速させる必要があるとし、ジョージアの加盟候補国認定を見送った経緯がある。参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　

ロシアは2008年、ジョージア内で起きた軍事衝突の後、分離独立を主張した南オセチア（South Ossetia）とアブハジア（Abkhazia）の親ロシア派2地域の独立を承認（国際的には今も未承認）。以降、現地に軍を駐留させ、南オセチアSouth Ossetiaは現在、ジョージアとはソチ合意で停戦中だが、親露派国で2022年２月下旬からのウクライナ侵攻では戦闘員を派遣し、ロシア軍に協力している。過去ブログ：2022年9月殉教、殺戮へロシア正教会が免罪符と露の周辺国：、、、ロシアの侵略開始後、多くのロシア人数千人がジョージアへ脱出し、ジョージア人義勇兵がウクライナ軍に参加している事実もある。また、ジョージアの与党が親露派で在る事で、国内で反ロシア派との対立を生み、さらに国内の民族問題もあり、ジョージアの内政は非常に不安定だ。

2023年3月9日：ジョージアの与党は9日、外国とつながりのあるメディアなどに登録義務を課す「外国のエージェント（代理人）」法案を取り下げると発表した。法案をめぐっては、同様の法律がロシアで反体制派の取り締まりに利用されているとして、大規模な抗議デモが広がっていた。与党「ジョージアの夢」は法案取り下げ発表後の声明で、法案をめぐり「悪い面が強調され、誤解を与えるような形で」広まってしまったとし、法案の目的を「よりよく説明する」ために国民との協議の場を持ちたいと述べた。旧ソ連構成国であるジョージアは、独裁的な傾向を強め、ロシア政府との関係維持を目指しているのではないかという懸念が強まっている。参照記事