indexmんh台湾の中央通信によると、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブル2本が2月上旬、相次いで切断された。台湾当局は、中国の船舶が損傷させた疑いがあるとみて、原因を調べている。

812c36dc日本の海底ケーブルの防護は、これまで民間の通信事業者に任せられている。日本政府は、国際海底ケーブルが切断された場合の影響や損害額のシミュレーションなど一切してこなかった。海底ケーブルが切断された場合、ケーブル敷設船がその修復を行う。しかし、ケーブル敷設船は、KDDIグループの「オーシャンリンク」やNTTグループの「SUBARU」などその隻数は限られている。 加えて、ケーブルの修復には、数週間から数カ月かかるとみられる。複数箇所が切断された場合には、半年以上にも及ぶことが予想される。政府がネットワークの強靭(きょうじん)化を打ち出したとしても、現状は自衛するしかない。88552e52-s、、最近ベトナムで発生した海底ケーブルの不具合は老朽化(一般的に耐用年数は25年と言われている)だった。有事の防衛、災害対策として、もっと議論されるべきだろう。ロシアはウクライナ侵略の際、事前に相当なサイバーテロをウクライナに対して行ったが、ウクライナの事前の予防策が功を成し、被害は最小に抑えられたと言われている。日本は体験国に学ぶべきだ。物理的な切断や破壊も脅威だが、原爆が使われれば、真偽のほどは分からないが、強力な電磁波の影響で現状の通信網、インフラは瞬時に壊滅するとも言われている。

5ca1171-hackers-getty2世界初のサイバー戦争。それは9年前、ロシアのクリミア併合とドンバス東部占領の直後にウクライナで始まった。現在も続いており、 2022 年 には、ウクライナは2000件を超えるサイバー攻撃cyber attacksを受け、事実上苦しんでいるが、非常に効果的に対抗していると、ウクライナ政府当局者は述べている。攻撃は、政府機関のネットワーク、金融機関、物流会社、重要インフラ、エネルギー部門、電気通信会社、メディア、その他の業界で発生し、各国が対応に協力している。 参照記事 参照記事 参照記事  過去ブログ:2022年11月日本が情報同盟「新ファイブアイ」に正式加盟の動き:6月日、フィン、米によるアジアと欧州結ぶ北極海海底ケーブル:2021年6月豪州~南米間 光海底ケーブルの参加国増える:5月米国、日本、豪州が海底ケーブル分野で連携強化 中国排除:、、中国の政治学者が、台湾侵攻で米軍が邪魔しても、3時間も在れば殲滅できると語り、ほら吹きと言われているが、それがもし高度な電子戦を意味しているのであれば、全く荒唐無稽とも言えないだろう。米中はともに、すでに宇宙からの攻撃も模索している。日本が防衛を語るとき、電子戦への対応が明確でない。全てを公表できない事情もあるだろうが、、。特化した装置が在れば、極秘にウクライナへ供与し、実戦で効果を検証するべきだろう。ゼレンスキー大統領は、開戦当初から、先端機器の実験的使用を歓迎している。 参照記事



nappi11 at 09:42│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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