ウクライナ戦争が1年を過ぎ、今後の対応はＮＡＴＯが主流になって軍事支援の強化でまとまっているが、周辺国はどう思っているのか。色々発言を見た中で、ＥＵやＮＡＴＯの対応の伏線にもなると思えるバルト3国のラトビアRepublic of Latviaの外相の発言が参考になった。この国のロシアとの歴史背景は次の映像が端的に説明している。映像：NHK |「“ロシア人への怒りと恐れが表面化” ロシア系住民には戸惑いも バルト三国のラトビアはいま ウクライナ侵攻からまもなく1年　以下は、ラトビア外相へのインタビュー記事より抜粋　

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のひとつ、バルト三国のラトビア（人口は約189万人）の外相がNHKの取材に応じ、ウクライナでは当面、外交による解決は期待できず、軍事支援の方が重要になるという考えを強調した。ラトビアは2004年NATOに加盟し、今回の軍事侵攻では、ロシアに対して欧米各国が、軍事面、経済面で強い圧力をかけるべきだと主張してきた。

リンケービッチ外相（Edgars Rinkēvičs、1973年9月21日 - ）：左　は、2023年2月15日、ウクライナの現状について「各国から兵器や装備品が次々と届いているが、必要なものは増えるばかりだ。装甲車や戦車、弾薬などあらゆるものが必要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を緩めるべきではないという考えを示した。
一方、ロシアについては「新型のミサイルや兵器を十分に生産することはおそらくできていないが、ソビエト時代に製造されたさまざまな兵器がまだ大量にあり、これからも民間人や民間の施設が標的となるだろう。洗練されていない旧式の兵器でも、多くの人を殺害できる」と述べロシアが戦争を継続する能力は十分にあるという見方を示した。
軍事侵攻の今後の見通しについては「停戦や、外交による解決を目指すべきだという人もいる。しかし停戦で合意しても、ロシアは義務を守らず、圧力をかけ続け、自分たちが再び十分に力を蓄えたと思えば、また戦争を始めるだろう。外交によって解決が期待できる状況ではない」と述べ、当面の間は、外交よりも軍事支援の方が重要になるという考えを強調しました。

外相は、ラトビアがこれまでウクライナに供与した兵器などの総額は、GDP＝国内総生産のおよそ1％にあたるとした上で「われわれが持っている装備は限られており、補充が必要な状況だ。りゅう弾砲や防空システムなどを補充しなくてはならない」と述べ、防衛力を強化するため、2027年までに国防費をGDPの3％に引き上げる見通しを示した。

、、、、ロシア周辺国は、似たような歴史背景を共有しており、ラトビア国民が持つロシアへの恐怖の一部は、広くフィンランドなど北欧、旧ソビエト衛星国だった中央アジアの国々、南欧、東欧にも影響していると想像する。この事を無視してウクライナ戦争を見ることはできない。左は、旧ソ連邦構成１５ヶ国とソ連崩壊後の状況とＮＡＴＯ加盟国。

前大戦でロシア（当時ソ連）は、ナチスとさっさと不可侵条約を結び、その後ナチスと組んでポーランドを二分化して併合し、日本とも不可侵条約を結んだが、日本が不利となるや条約を無視して侵略を開始した。そして21世紀の今、同じことを繰り返している。歴史は、条約などはロシアには全く無意味である事を示している。二言目には「欧米はナチスだ」と叫ぶプーチンだが、かつて大国でナチスと組んだのはロシア（旧ソビエト）だけだ。欧米もNATO も、この戦争をウクライナとロシアの2国間の限定的紛争とは見ていない。ここまで紛争を拡大させたプーチンの政治的敗北であり、彼は今、残された軍事的勝利の為になりふり構わない状況だ。いくら人命を失っても、、。2月17日、ウクライナではロシア軍機の空爆が在り、ほぼ全土で警戒警報が鳴り響いた。　参考：ロシア軍また大敗戦、精鋭部隊を含む一個旅団5000人を失う　　過去ブログ：2023年2月今も明確でないウクライナ戦争の人的被害、戦死者　2月「まるで射撃場の七面鳥」東部の激戦地で大損害のロシア軍　1月プーチン後の人物は？　ある考察　1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い　参照記事