東南アジアの人口大国インドネシアが、南シナ海の排他的経済水域（EEZ）に対する本格的な開発に入ったことで、中国との外交的・物理的衝突の可能性が高まっている。右のように、各国の200海里了解の上を中国の赤い9段線が跨(また）がっている。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2022年12月下旬、ベトナムのグエン・スアン・フック主席（当時）と首脳会談を行い、両国の最大の懸案だったEEZ確定交渉を妥結させた。
両首脳はこれとともに、インドネシア側のEEZ内にあるナトゥナ諸島Natuna Islands付近の大陸棚「トゥナ・ブロック」開発プロジェクトを巡っても最大限協力することで合意した。インドネシアが計30億ドル（現在のレートで約3900億円）を投じてこの地域のガス田を開発し、2026年からこの天然ガスをベトナムに輸出することとした。トゥナ・ブロックには原油や天然ガスなど、エネルギー資源およそ1億バレル（原油換算基準）以上が埋蔵されているものと推定されている。
南シナ海を間に挟んでいる両国は、過去およそ10年間、EEZの範囲を巡って対立を繰り広げてきた。インドネシアはナトゥナ諸島付近で操業するベトナム漁船数十隻を拿捕（だほ）し、時には漁船をめちゃくちゃにすることもあった。2017年には、インドネシアがベトナム漁船5隻の拿捕に乗り出すや、ベトナム海軍の艦艇が出動して救出するという一幕もあった。
インドネシアがベトナムとの過去のわだかまりを解いてEEZ交渉を妥結させ、大陸棚開発に乗り出したことで、中国に立ち向かう対抗勢力としての存在感も大きくなる見込みだ。日経新聞は「インドネシアがベトナムとのEEZ交渉を妥結させたことで、中国対応に弾みがつくことになった」とし「インドネシアはロシアのウクライナ侵攻を教訓とし、（中国の挑発など）南シナ海における予想外の事態を警戒し、備えている」と伝えている。
、、、インドネシア、ベトナムの強い反中政策の裏には、米国もナトゥナ諸島の戦略的重要性を認め、そこに空港を作る
プロジェクトへの関心を表明しており、ナトゥナ諸島開発を巡っては、日米で戦略的方向性などを含めた意見交換・情報交換を実施し、実際上、日米インドネシアの三カ国の間の共同プロジェクトのような様相を呈している事がある。参照記事
一方で、中国と長年領海問題を抱えるフィリピンのマルコス新政権は、中国へはドゥテルテ（Rodrigo Duterte）前政権で失敗と批判の強い宥和政策に再度舵を取り、初の来日も行い、地政学的理解を求めているようだ。甘く出れば叩いて来るのが中国なのだが、、、。 参照記事 参照記事 過去ブログ：2023年1月中国に、領海問題で嘆き吼えるしかないフィリピンの状況 2022年7月2030年までに空母５隻体制の中国軍拡が招く国際不信と孤立 ：
