「なぜこれをウクライナが必要としているのかはわからない。彼らはいかなる場合にもベラルーシがウクライナと戦うようなことがないよう、ベラルーシ軍がウクライナへ進軍しないよう我われに求めている。不可侵条約の締結を求めている。しかし一方で、戦闘員を訓練し、武装させている」　ルカシェンコ氏とロシアのプーチン大統領は昨年10月、地域合同部隊の創設について合意した。なおロシア大統領府は、プーチン氏がルカシェンコ氏にウクライナ紛争への参加を強要することはないと主張した。
、、、ウクライナも実に巧妙な駆け引きをすると感心した。のらりくらりと経済関係が、民族的に、と言い逃れしながら、プーチンロシアとベラルーシは切っても切れない関係だと言うルカシェンコ氏へ対し、ならば、不可侵条約を取り交わし、互いに戦闘は交えないとしたうえで、プーチンには、不可侵条約（nonaggression pact）違反となるから、ロシア軍はベラルーシへの駐留、武器配備を止め、同国を通ってのウクライナ攻撃はしないように求めろと言う「踏み絵」を突きつけたかのようだ。
もしベラルーシが不可侵条約を交わせば、現状の西側からの経済制裁も緩和され、将来ロシアが敗北しても、ロシアと同等な敗戦国にならずに、戦後賠償からも逃れる事ができるかもしれない。左は、2022年初頭の、露軍、ベラルーシ軍の兵員、ミサイル配備状況。赤の斜線は、分離独立派の存在示す。薄い青はNATO加盟国。
このウクライナ提案を、現状のベラルーシがプーチンの同意を得られるとも思えないが、ルカシェンコがこの事を公表し、「なぜこれをウクライナが必要としているのかはわからない。」と、とぼけたことに意味がある。分からないわけが無く、「こういう手もあるか」と思い、したくても出来ない状況の理解を求めたのではないのだろうか？参照記事　
ベラルーシ国防省は2023年1月６日、同盟国ロシアとの合同部隊に合流する軍用車両が新たに到着したと発表し、その写真を公開した。建前上は1月16日～2月1日の合同演習だが、2022年2月のウクライナ侵攻もその手で始まった。参照記事　
ウクライナ側は、２カ月以内にロシアが再び攻勢をかける可能性を恐れている。春になるころには昨秋に徴集されたロシア兵１５万人が訓練を終え、おそらく臨戦態勢の部隊に送り込まれるだろう。ウクライナ側にしてみれば時間との戦いだ。
ウクライナ側が要請する装備のリストは底なしのようにも見えるが、ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府長官顧問：左　は2023年1月20日、ＣＮＮに、「我が国の兵士は、たとえ兵器の追加投入がなくても戦場から逃げ出したりしない。ただ今よりもっと頻繁に、早いペースで死んでいくだけだ」「戦争に嫌気がさしている国もあるだろう。それは私も理解できる」とポドリャク氏はＣＮＮに語った。 「だが、実際に自由の代償を負わされているのは我々だ。ロシアの侵攻で命を落としているのは我が国の国民だ」と述べた。参照記事　　過去ブログ：2023年1月ベラルーシの欧州での危険性とプーチンの狙い　
ドイツ政府は1月24日、ロシアから領土奪還を目指すウクライナが求めていたドイツ製戦車「レオパルト２」：右の左　を供与する方針を固めた。欧米主要メディアが報じた。米国も２４日、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」：右の右　をウクライナに供与する方向で最終調整に入ったという。供与が実現すれば、今後の戦局を左右する転機となる。参照記事　
ウクライナ非常事態庁の職員は24日、山梨県を訪れ、「日建」が製造している地雷除去機を視察した。視察をした職員は「ウクライナでは多くの場所に地雷が仕掛けられているので、60機ほど必要だと考えている」と語り、除去機に乗って実際に操作をするなどの技術体験を行った。山梨県に拠点を置く日建は、1995年から地雷除去のプロジェクトに取り組んできた。製造した地雷除去機は、これまでにカンボジアなど世界11ヵ国で活躍しているという。参照記事