国際社会では、制裁で「凍結」した資産を各国政府が「没収」することは、所有者が変わるだけに国際法上認められないという否定的な意見が根強いが、2023年1月、欧州連合（EU）のミシェル（Charles Michel）大統領：右　は制裁で凍結した3000億ドル（約39兆2000億円）に上るロシア中央銀行の資産をウクライナ復興に活用する案を検討するよう加盟27カ国の首脳に求め、フィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、ロシア中銀の凍結資産を積極的に運用し、運用益を復興費用に充てる案を検討したいと述べた。参照記事　

ウクライナのシュミハリ（Denys Shmyhal）首相は過去、2022年7月4日、スイス南部ルガノでウクライナの復興に向けた国際会議に出席し、ロシアによる軍事侵攻からの復興計画に「推定で7500億ドル（約101兆7000億円）の資金が必要になるだろう」と述べていた。国際間では、侵略者が引き起こした損害は侵略者が修復するべきという認識でまとまっており、国連はロシアを侵略国、テロ国家としている。

カナダ政府は2022年6月に議会で「没収」を可能にする法律を成立させ、同年12月に「没収」に踏み切ったが、これはG7の中でも初の試みで、プーチン政権に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の1人、アブラモビッチ氏の資産2600万ドル（約36億円）分を没収する意向だ。フリーランド副首相兼財務相は声明で「オリガルヒは軍事侵攻の共犯者だ。きょうの発表は残忍なプーチン政権を支持する代償を支払わせる我々の決意を示している。ロシアの資産がウクライナ再建のために使われるのは、正当かつ適切だ」と述べ、ウクライナの復興や賠償金にあてる考えを示した。
カナダがロシアの資産を「没収」するのに対して、EUは国際法上問題が指摘されている「没収」ではなく、資産を「運用」し、その運用収益をウクライナの復興にあてる案を検討しているとされる。また、スイスは現在、ロシア政府とつながりを持つと認定したオリガルヒ（新興財閥）がスイスに預けている資産75億フラン（約1兆600億円）を凍結している。参考：オリガルヒ資産の没収はスイス刑法第72条が適用可能　参照記事　参照記事　参照記事

これより先、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は2022年11月30日、ウクライナを侵略するロシアの戦争犯罪を裁く「特別法廷」をＥＵ主導で設置する案を発表し、ロシアの個人・団体の凍結資産をウクライナ復興に充てる構想も示しており、ともにＥＵ加盟国の承認が得られた場合、実現する。
ロシアの戦争犯罪については、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が既に捜査を始めている。ＩＣＣは18人の裁判官によって構成され、ジェノサイド（集団殺害）罪、人道に対する罪、戦争犯罪および侵略の罪という4つの国際法上の重大な犯罪を犯した個人を裁く常設裁判所。ただ、ロシアがＩＣＣ非加盟国のため、ウクライナが「早期の立証が可能」として求める「侵略犯罪」で裁くことは、国連安全保障理事会からの付託（依頼）なしでは、規定上できない。安保理の付託には常任理事国ロシアが拒否権を持っている為、ウクライナは特別法廷の設置を求めている。素人目には、4つの重大犯罪いづれも、これまでロシア軍が明確に犯してきた事だが、立証するにはかなりの時間と手間がかかるそうだ。米国は1月20日、ロシアの民間軍事会社ワグネルを「国際犯罪組織」に指定すると発表している。過去ブログ：2023年1月ワグネルがセルビアでも兵士勧誘と北朝鮮から武器調達　　　

　欧州委のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長：左　は2022年11月30日のビデオ声明で「我々は、（ウクライナ中部）ブチャの悲劇（市民虐殺、拷問、強姦）を覚えている。ロシアはおぞましい罪を償わなければならない」と述べた。左は、ロシア軍が退却したウクライナ東部のイジュムで見つかった、民間人らの集団埋葬地。四百人を超える遺体の中には子どもや女性も含まれる。欧州委の試算では、ウクライナの被害は６０００億ユーロ（約８６兆円）に上るといい、フォンデアライエン氏は声明で「ロシアに破壊の代償を払わせる」と述べた。参照記事　過去ブログ：2023年1月プーチン後の人物は？　ある考察　参考：ロシア虐殺再び　プーチン氏に重い責任　、、、ドストエフスキーの長編小説「罪と罰」では、主人公は最後には自首するのだが、人生の果てに狂った野望を据え、それを殺戮と破壊で叶（かな）えようと、英雄に成るを求め、自国民まで巻き込んで生き急ぐプーチンに求めても無理な話だ。人生は、「この旅、果（はて）もない旅のつくつくぼうし」である（山頭火が旅に出たころの歌で、つくつくぼうしだけが、いつ終わるか分からない自分を送ってくれる、、）。過去ブログ：2022年12月スターリンとプーチンの類似性、共通項　11月ウクライナ軍によるロシア兵捕虜殺害を言うロシアの矛盾　11月Ｇ７外相会合での結束とロシア非難　10月「この国にナチスはいません」ユダヤ系ウクライナ人の証言　9月イジュームの虐殺解明　一旦埋葬したのは現地の葬儀社　5月ウクライナ国防省がブチャ虐殺のロシア兵10人を指名手配　5月米報道官、言葉詰まらせ・・・ロシアの行動「悪行だ」　4月キーウ州ですでに1222人の遺体を発見、 約15000人行方不明