スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した2022年版「世界人材ランキング」（以前には、世界タレントランキングとも言われている）で、日本の人材競争力は主な６３カ国・地域中、４１位だった。１９年から４年連続で下落し、前年より順位を二つ落とした：表右。
左のIMDの過去2019年の世界タレントランキングでは、教育分野への投資、タレント(高度人材)の誘致、国内におけるタレント(高度人材)の育成という３つの項目から各国の競争力を比較し日本は世界63の国と地域の中で、5つ順位を落とし35位とあるので、日本の順位は下落を続けている。2019年当時、世界ではスイスが１位となり、デンマーク、スウェーデンと続き、アジア太平洋地域では、上からシンガポール(10位)、香港(15位)、台湾(20位)、韓国（33位)、日本(35位)という結果で、上位は今とさほど変わらない：左。日本の下落は、他の国がどんどん良くなってきていると言う事だろう。　参照記事

ＩＭＤは毎年、各国・地域の人材競争力について、人材に対する「投資と育成」、国内、海外から人材を引きつける「魅力」、人材活用の「準備度合い」の３分野から調査、採点している。 2022年の首位はスイス。２～５位をスウェーデンなどの北欧各国が占め、トップ１０はいずれも欧州勢だった。アジア・太平洋地域では、１２位のシンガポールが最高で、香港（１４位）が続いた。参照記事　

、、、、一見わかりにくいランクだが、個人的に、日本のランクが低いことは非常に重要な問題を含むと見ている。分かりやすい例を、今もフィンランドに住む友人が一時帰国して我が家に来てくれた時に聞いた記憶がある。彼はフィンランドで結婚もし、子供も居た時期だと思うが、国際不況も影響して環境設計の職を失い無職になった時期がある。現地の職安の斡旋だと思うが、時期的に設計作業がCADに変わりつつある頃で、彼は進んで国が用意した無料の講座へ通ってそれを習得し、まだフィンランド人でも使いこなす人材が少ないときに、優先的にフィンランドで仕事を得る事が出来たと言う。日本なら、自費で専門学校へ行って学んでくださいと言われてしまう所だ。

上記のランクで、北欧やスイスなど、社会福祉の充実した国が上位に居るのも、このような社会人の再教育のシステムが根付いており、国が迅速に必要な教育を無償で用意している事が大きな要因だろう。言うまでも無く、これらの国では大学までほとんど教育費は無償であり、失業した社会人は失業手当の他に無償の再教育が用意される。社会人になってからでも、教育費は無償なので、さらに働きながら大学で高等教育を受ける人も多く、人口の少ない国では、国民の就業率と当時に、個人がもつ技術の質を向上させることに重点を置き、労働力の効率を上げている。長年議論ばかりで、教育は家計費任せの日本と大いに差のある部分だ。
筆者もそういうシステムを利用した一人だが、約50年前、まだ若い時期に現地で結婚し、低所得が故にフィンランドの頭金なし、金利ゼロで住宅を購入できるシステムが利用できるのを目にしたときは、その先進性に驚いた記憶がある。まだ市民権など持っておらず、名義はフィンランド人の嫁さんだったが、、。
当時フィンランド人に、このシステムの説明を聞いた時、早い時期に生活基盤を安定させなければ、若い人はすぐに、多少でも給与の良い他の国に出て行ってしまうからだと聞かされた。日本がのんびりしている理由は、恐らく島国で、放っておいても他の国には行かないと高をくくっているのだろう。しかし、教育も安く、給与も他国の方が良いと分かりつつある中、労働力、高度人材はどんどん流失していくのではないだろうか？過去ブログ：2022年12月2022年 国家ブランド指数：ドイツが再び1位、日本が2位、　12月一時金増額も日本の出生率を上げることにはならない　
、、、上記の順位も情けないが、毎年低位に甘んじているのが「国境なき記者団（Reporters Without Borders・以下RSF）」によって調査・発表される「報道の自由度ランキング」で、日本は2022年版では180カ国中71位で、先進国では最も低いのである。国のレベルを上げることは国民のレベルを上げる事にも通じる。まずは、レベルの低い政治家、官僚を一掃すべきだろう。