
日本は、中国の秘密警察署を見逃すことはできない。彼らは日本の主権を侵害し、華僑の人権を侵害している。:
Japan cannot overlook the secret
Chinese police stations. They violate the sovereignty of Japan, and they
violate the human rights of overseas Chinese.北京は、日本を含むいくつかの外国で、海外警察「サービスステーション」を中国の秘密警察の前線基地として使用していると言われている。映像:
闇の秘密警察を告発する英文映像
松野博一官房長官は2022年11月14日の定例会見で、「
ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える」と語っていた。同月17日の日中首脳会談を意識していたのか?林芳正外相は2022年11月29日の記者会見で、日本が外交ルートを通じて、これらの前哨基地について中国政府に警告したことを明らかにした。北京に対し、日本の主権を侵害するいかなる活動も容認されないと明確に伝えている。いかなる国も、外国に警察の支部を設置し、積極的に捜査や取り締まりを行うことは、国際法違反であり、国家主権を侵害するものである。

スペインのNGO団体「セーフガード・ディフェンダーズ」The Spanish NGO Safeguard Defenders は、これらのいわゆるサービスステーションに関する調査報告書を発表し、中国が約30カ国に数十カ所の海外警察署を設置していることが明らかにし、2022年12月5日、拠点のある53カ国を公表した。

その中には、日本、米国、英国、ドイツ、スペイン、アイルランド、カナダが含まれる。スペインは、最も多くの9つの拠点を持つ国で、日本にも、東京、名古屋など、複数箇所があるとされる。欧米各国は、主権侵害の疑いで捜査・調査に乗り出しているが、日本では具体的な動きが見えない。まさか、中国に配慮しているのか。そんな態度では彼らはますます横暴になり、スパイ活動も防げない。過去ブログ:2022年12月
英国で領事館敷地でデモ隊を殴った事件で総領事らが帰国 これらの部隊は、中国当局が海外に住む中国人を密かに、しかし積極的に取り締まり、監視するための拠点として機能している。政治的反体制者へのスパイ活動もその一つである。
報道によると、これらの秘密警察の運営には中国の統一戦線工作部 China's United Front Work Departmentが関与しているという。この部署は中国共産党の重要な機関であり、中国内外の団体を取り込み、影響を与えるなど、対外的な活動を行うことを任務としている。中国共産党に批判的な海外在住中国人を監視し、共産党政権への反対意見を封じ込めるための前哨基地で、中国警察が指名手配している人物に対して、脅迫を行い、「帰国説得」を行う。
中国にいる家族に圧力をかけたり、報復を予告したりすることも、これらの前哨基地が用いる強硬手段であると言われている。もし、これらの容疑が事実であれば、日本は見過ごすことはできない。これらの中国の行為は、日本や他の国々の主権を侵害するものである。さらに、華僑の人権を侵害するものである。
中国外務省の報道官は、中国が国際法に違反し、外国の主権を侵害していることを否定し、
海外にある「110サービスステーション」は、運転免許証の更新など、中国国民にオンラインサービスを提供するためだけに設立されたと主張している。
アイルランドとオランダで閉鎖を命じられる:しかし、アイルランドはすでに、アイルランドの首都ダブリンにある中国のいわゆるサービスステーションの閉鎖を命じている。その活動は国内法および国際法に合致していないとして。オランダも同様に、中国の同様の事業を違法とし、閉鎖を命じている。
左は、オランダ西部ロッテルダムの住宅地にある中国の「海外警察」とされるアパートの一室(左側ドア11月21日、酒井圭吾撮影・読売新聞社)。オランダ・ハーグで、中国の民主化・人権擁護運動に関してSNSで発信を続ける王靖渝さん(21)。2022年2月以降、見知らぬ中国人から携帯電話への着信が相次いでいる。男は電話で、「親のことはどうでもいいのか」「悪いようにはしない」と帰国を促し、着信は100回を超え、対面で説得されたこともあった。ハーグ中央駅前でナイフをちらつかされ、「殺すぞ」と小声で脅されたこともあり、オランダ警察に相談し、11月には脅迫の現行犯で1人が逮捕されたが、今も「着信は続いている」という。

米国上院の委員会で証言したFBI長官クリストファー・レイ FBI director Christopher Wray は、中国の海外警察署に深い懸念を表明した。米国、英国、カナダなども、こうした中国政府の無許可の活動を停止させることを視野に入れ、調査に乗り出し、英国は2022年10月、首相が調査を命じている。
参照記事右の2022年10月27日撮影の写真は、ハンガリーのブダペストで、同国内務省に内緒で運営されているとされる中国の海外警察署。(AP Photo/Anna Szilagyi)
右は、カナダ・トロントの商店にある中国の「秘密警察」=10月31日(AP)そんな中国の警察署が、東京・神田に存在すると報じられている。日本政府は、外交ルートを通じて国民の深刻な懸念を伝えるとともに、この事態の真相究明を急ぎ、このような中国の警察署が日本国内に存在するかどうかを確認する必要がある。日本の主権が侵害されたことが判明すれば、こうした活動を根絶やしにする必要がある。

東京は、中国人を含む抗議者たちが、中国の「ゼロ・COVID政策」を批判する白紙デモを行った世界の場所の一つである。また、習近平国家主席率いる中国の他の体制にも抗議している。さらに、中国の少数民族の扱いに対する抗議運動は、日本でも続いている。
日本は自由な国だからこそ、権威主義的な中国から派遣された潜入捜査官が、日本国内で国境を越えた弾圧を行うことを許してはならない。今更再確認など、白々しい発言は相手に隙を見せ、日本の主権
sovereigntyを無視させる結果を招くだけだ。中国が日本の主権を尊重するなら、極端な話、防衛などいらないのだ。政治にバランスが取れていない。外交や規制とのバランスを欠いた軍備増強は、軍拡のイタチごっこを招くだけだ。数年後の防衛に躍起になるなら、今できる事、すべき事がもっとあるだろう。首相の支持率低下は、この辺が原因だ。 過去ブログ:2022年12月
中国は一部で『ゼロコロナ』緩和へ舵を切ったが、、 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事