今回の統一地方選で、与党・反中の民進党は２１県・市長ポストのうち５つしか確保できず、主要都市の台北、桃園などで軒並み国民党に敗北した。台湾の中央選挙委員会の統計によると、県・市長選挙で、民進党の得票率は約４１・６２％で計４７４万余り。地方選と総統選における有権者の投票行動は単純比較できないものの、今回の得票は、2020年1月の総統選で蔡英文氏が獲得した史上最高の８１７万票余りと比べ、半減に近い。

一方、国民党は今回、約５７０万票を獲得し、得票率は５０・０３％と過半数に達した。今回の選挙は、民進党が自陣営の票を十分に積み上げられなかったことが敗北の主因となった。参照記事

蔡グループはこれまで、次期総統候補に陳建仁（ちんけんじん：Chen Chien-jen）前副総統を擁立しようとしていたとされる。今回の敗北で陳氏が次期総統に立候補する可能性が低くなり、蔡氏と距離を置く頼清徳（らいせいとく：William Lai）副総統：左　が民進党の次期総統候補として最有力視されるようになった。

頼氏は約４年前、前回の総統選への出馬を表明したが、予備選で蔡氏に敗れた経緯がある。最近は蔡氏の周辺と関係修復を図っているとされる。地方選後、頼氏はフェイスブックで、敗戦について支持者に謝罪したが、将来について言及していない。

一方、親中の国民党では、今回の地方選の候補者選びを主導した主席の朱立倫（しゅりつりん：Eric Chu、Eric Chu Li-luan）氏：右　が有力視される。朱氏は2016年総統選で蔡氏に大敗している。

今回の選挙で台北市長に当選した蔣介石（しょうかいせき：Chiang Kai-shek）元総統のひ孫、蔣万安（しょう ばんあん：Chiang Wan-an）氏：左　は国民党内で将来の総統候補とみられているが、市長に当選したばかりであり、次期総統選に出馬せず、2028年か2032年の総統選を目指すとされる。一国二制度には反対しているものの、親米であるとともに「親中」を否定していない。

また、12月に台北市長を退任する第二野党、中道・台湾民衆党主席の柯文哲（かぶんてつ：Ko Wen-je）氏：右　も総統選に強い意欲を示している。台湾民衆党の候補は今回の地方選で、激戦地・新竹市の市長に当選するなど、存在感を示した。民衆党の関係者は「若者や無党派層の中に民衆党の支持者が多い。『反中の民進党』や『親中の国民党』と異なり、『中間路線の民衆党』をアピールすれば、チャンスはある」と指摘する。、、、、与党の大敗について、中国政府は「平和と安定と良い生活を求める主流の民意を反映した」と評価した。参照記事