米連邦通信委員会（FCC）は2022年11月25日、国家安全保障に容認し難いリスクをもたらすと見なされる通信機器の輸入・販売を禁止すると発表した。
対象には、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei：携帯、通信機器、中継機器、海底ケーブル、）や中興通訊（ZTE；携帯、通信機器、）、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン、Hikvision：監視カメラ、保安機器、システム、カメラ、記憶装置）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー、Hangzhou Dahua Technology：監視カメラ、ドローン、記憶機器）などが含まれる。
FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は「わが国の安全保障を守るため、信頼できない通信機器には国内使用を認証しない」として、こうした通信機器の輸入・販売の認証を禁止する新規則は、国家安全保障を強化する継続的な取り組みの一環だと説明した。参照記事
、、、これまで米国は、軍や公共での使用規制はしていたが、民間需要でも中国製通信機器を完全に締め出す方針を決定した。製品以外にも、部品として海外製品に使用されている例もあり、米国の禁止は日本にも影響があるだろう。ＺＴＥの携帯は過去に、北朝鮮でトップ、米国では4位、ロシア、欧州でも高い販売地位にあった。それにしても何でも監視、追跡される時代。好いような悪いような、、。そのうち、監視カメラがきちんと作動しているか、監視するカメラが在ったりして、、。
コメント
1. Posted by ん 2022年11月27日 22:24
ここは素直に日本も見習うべき所
