米国防省は現地2022年11月４日、ウクライナに提供する４億米ドル（約586億円）相当の新しい安全保障支援パッケージをサブリナ・シン（Sabrina Singh）国防副報道官が記者会見時に発表した。国防省の発表によれば、今回の支援パッケージに含まれるものは以下のとおり。
・将来の大統領令に含めるための防空システム「ホーク」改修費用・チェコが保有し供与される旧ソ連時代の戦車Ｔ－７２Ｂに高度な光学、通信、装甲パッケージを備える改修費用 ４５両・フェニックスゴースト戦術無人機システム １１００台・河川用装甲ボート ４０隻・
装甲警備車Ｍ１１１７：写真右 ２５０両の改修費用・戦術秘匿通信システムと監視システム・訓練、整備、維持の資金
また同日、オランダ国防省も、ウクライナに提供する１億２０００万ユーロ（約174億円）の支援パッケージを発表した。発表には、「オランダNetherlandは、ウクライナに対して再び、重軍事機材を提供する。支援総額は、１億２０００万ユーロで、その内４５００万ユーロは、戦車Ｔ７２Ｂの提供に指定されている。米国とチェコCzech Republicとともに、オランダは近代化・再調整済みのチェコの戦車を９０両提供する。オランダのオロングレン国防相Netherlands Defence Minister Kajsa Ollongrenが本日、下院にこのイニシアティブにつき報告した」と書かれている。
ホワイトハウスは4日、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障担当）が同日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告せずに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したと発表した。軍事だけでなく経済や人道支援も続ける意向を伝え侵攻を続けるロシアに責任を取らせると強調した。ロイター通信によると、サリバン氏は「ウクライナへの米国の支援は今後も揺るがず、断固としたものであると確信している」と強調した。米国では11月８日の中間選挙を前に、一部議員からウクライナ支援の見直しを求める声が出ており、支援縮小の可能性に対するウクライナ側の懸念を払拭する狙いがあるとみられる。参照記事 英文記事 参照記事
