国内総生産(GDP)は国家の成功を測る指標としては誤解を招きやすく、各国は今すぐ新しい指標を取り入れるべきだと、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院のロバート・コスタンザ氏らは指摘している。GDPは主に市場での取引を測定するものだが、社会的なコストや環境への影響、所得の不平等を無視している。そのため、GDPは実社会には適していないとされるものの、明確な後継となる代替策がないこともあり、第二次世界大戦後のほぼすべての国家ではGDPの成長を促進することが国家政策の主要な目標であるとされている。
2020年の日本の統計で、犬は848万9千頭、猫は964万3千頭、合計1813万3千頭でした。一方2020年に生まれた子どもの数は84万832人、15歳未満の子どもの数は1493万人と、数ではペットに軍配が上がった。写真は我が家のミーチャン。暖房も入って、幸福度上昇中。

GDPは1930年代から1940年代にかけて開発され、国連は各国にGDPを報告するためのデータ収集を義務づけているが、それ以前からGDPの考案者であるサイモン・クズネッツSimon Smith Kuznets 氏（1971年にノーベル経済学賞を受賞1985年死去）はGDPの成長を幸福度と同一視しないよう警告していた。、、、、幸福度の尺度には当ブログでも度々（たびたび）取り上げており、2022年で10回目となる国連の世界幸福度レポートとランキングでは、トップが相変わらずフィンランドで、日本は54位と悲しい結果が出ている。参照記事：2022年世界幸福度ランキング フィンランド5年連続トップ　過去ブログ：2021年3月フィンランドが幸福度トップと両方で生きた人生

GDPに代わる成長の指標には3つのグループが挙げられている。
1：調整済み経済指標「真の進歩指標(GPI)」はGDPの主要な構成要素である個人消費支出に加え、ボランティア活動の価値や離婚、犯罪、公害などの要因を考慮し、さまざまな計算を行うことで算出される指標です。この指標により、年間所得や純所得、富を考慮しつつ、環境問題なども考慮することができます。
2：幸福の主観的尺度「世界価値観調査(WVS)」は約70カ国を対象に、「自分の人生にどれだけ満足しているか」などについて質問しています。主観的な幸福度調査は社会の進歩を測る最も適切な指標とされていますが、一方で社会や文化の違いを超えて比較することは難しいと言われています。2006年に発表された「地球幸福度指数(HPI)」では生活満足度と平均余命を掛け合わせ、それを生態系への影響を表す指標で割ることによって、主観的指標と客観的指標を統合することができるとされています。
3：複合的な幸福指標「より良い暮らし指標(BLI)」は、所得、住居、仕事、健康、市民生活、安全、生活満足度などのさまざまな変数を組み合わせた指標です。BLIでは異なる変数の重視度によってどのような影響が生じるかを明らかにしています。参照記事

結局、これらの指標を総合的に判断することで、GDPよりもはるかに優れた指標を構築することができると研究者らは説明しているが、これ以前に、日本には少子高齢化と言う、大問題がある。過去ブログ：2022年6月日本の少子化、フィンランドの少子化。見えてくる現実
2020年のワシントン大学保健指標評価研究所の研究チームが、「2100年までの人口や出生率、平均寿命を予測する」という数理モデルに基づく研究結果では、日本を含む23カ国が「2100年までに人口が半減する」と予測されている。原論文において特に日本はたびたび言及され、2100年における日本の出生率は1.32になるという予測だけではなく、タイ・スペインとともに、「2100年までに人口が半減する国」として挙げられ、日本の人口は2017年の約1億2800万人をピークとして、2100年には5300万人を割り込むとのこと。
この研究では、2035年には中国が世界最大の経済大国になるが、2098年にはアメリカが返り咲くと予測されている。また、日本は経済の項で言及され、「大幅な人口減少にも関わらず、2100年において日本は世界第4位の経済大国としての地位を維持している」と記されている。参照記事　過去ブログ：2022年11月年金と消費税に見る不公平　
、、、、右図は、国連人口部が2019年6月に公表したもので、日本の人口は２０５８年に１億人を下回り、2100年には7500万人になるとする推計を発表した。2022年8月の発表；左でも、日本の人口は2100年には7364万人となっている。人口減少が毎年加速しているので、2100年5300万人もあり得る話なのだ。それまで、地球は持つのかという不安もあるが、、。

、、問題が大きすぎて簡単に処方箋が書けるわけもないが、日本のように、出産にしろ子育てにしろ、経済的にも精神的にも競争原理でストレスを受け続ける社会では、人はいづれ無理をしなくなる。あきらめるか、無理しなくていい場所へ移り住むだろう。若い人の自殺の多いのもこんな事だろうと筆者は見ている。青春も楽しめない、適性を無視した、高学歴一辺倒の、中身の薄い教育の在り方も間違っている。社会に出てから立派な大人になれでは遅すぎるのだ。子供が大人になる前に、親は教育費と住宅で息切れしてしまう。なんでもかんでも詰め込む教育は若者の自由な時間を浪費し、競争によるストレスで疲れさせるだけだ。
彼らが、経済負担を心配せずに必要十分な知識だけが得られる選択肢、つまり、進学時における専門課程への分散化が必要なのではないのか？何かに成りたいというモチベーションを持たせないまま総合大学に送り込んで何に成れと言うのだろう？クイズ王で食べていけるとでもい言うのか？学歴、出身校を重視する企業風土もすでに時代遅れだと思う。重要なのは、若者がそれまでにどんな経験をし、何ができ、何をしたいのかだ。右下は、日本の総務省作成の過去の推移と将来人口予測で、ほぼ同じ予測をしている。高齢化も問題視されるが、健康管理と医療の発達の当然の結果で、何の問題でもなく、巨大な消費者層と見ればいいだけだ。北欧には、それに向けて若いうちに頑張ると言う意識と、それを支援する社会システムが出来上がり、今も改革されている。

日本の観光業を見れば、世界中の、その層へ向けてのアピールと中、長期滞在への提案が貧弱である。治安の良さと、医療の充実、国際化が呼び水になるだろう。外国人が日本の田舎で発病しても何の心配も無いシステムは、短、中期の保険とインターネット、自動翻訳を組み合わせれば実現可能だ。こういう事にも、マイナカード活用の発想が合ったのではと思うが面倒くさいのだろう。政治家の発想が、物を買わせるだけに懸命なのは情けない。欲深い政治家に哲学が無く、人の幸せの原点が、安心であることが分からないのだろう。寝ているミーちゃんや毎日食事にやってくるキツネ達を見ながら思ったことだ。安心を与えないどころか、侵略し、市民虐殺を容認するプーチンなど、つまり政治家でもない。