右の表を見て、良く言われるのは、「老人に金使いすぎ、医療負担が重荷、、」等などだが、日本の人口の年齢構成からみて当然のことである。実際筆者は年金受給者で、途中から自営になった経歴から、決して十分な受給ではないが、貯める必要はないからすべてを消費に回している。
多くの受給者がそうだろうと思えば、この一群は、日本の巨大な消費経済の中でも顕著な巨大消費組織であり、膨大な医療従事者、福祉従事者をけん引し、其の産業は薬品、関連機器、維持費、人件費を消費し、さらに関連する企業、産業は無数にある。年金として吐き出される財政は巨大なマーケット（市場）を構築しているのだ。これも国内経済の重要なファクター（要因）なのだ。
これを賄う一つが消費税だが、筆者が問題とするのは、なんでもかんでも一律で掛けることへの不公平さだ。一例をあげれば、キジの冬の餌を最近買ったが、1５キロ詰の価格が税込２千数百円ほどだったのが量販店で税込３千円ほどに値上がりしていて、会計で「間違いでは？」と言ったほどだ。運賃や原材料の高騰が原因だとは分かるが、ペットでもない、野鳥の餌への消費税には疑問を感じるが、売る方も識別できないだろうから無理な注文かもしれないのだが、一方で動植物保護の重要性も言われる社会である。また、バスも無い地域での車にも高額な税金がかかり、過疎な地域はより過疎になり、人口減少の地方自治体の財政不足が加速し、病院も維持が困難になり、過疎に拍車をかける。こんな矛盾を上げれば切りがないだろうが、政治とは、こういう事への配慮や対策を指すのではないのか？政治家はあてにできない。彼らには、後出しジャンケンで手柄を自慢する知恵しかない。先に、関係する企業、消費者がもっと声を上げるべきだろう。また国民の経済格差が大きくなれば、その隙をついて経済犯罪が多くなる。その種の詐欺、違法な反社会的行為、企業の法律違反には重罰と罰金、資産の没収などを徹底的に行うべきだろう。警察は、隠れてまでもドライバーから反則金を取り、それが取りやすい予算として計上されているなら、他の犯罪にしても、罰金の予算を計上してしかるべきであろう。軽微な犯罪とされる性犯罪など、今の数十倍の罰金、賠償を科してもいいと思う。
