中国に対抗して日本と米国、英国、オーストラリア、カナダの5カ国で構成する枠組みの「新ファイブアイズ」が浮上、と中国メディアが伝えた。この中では「新ファイブアイズが米国の『インド太平洋戦略』で中核的な役割を演じる可能性を否定できない」として、警戒感を示した。既存のファイブアイズは米英豪加にニュージーランドを加えたアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有組織。米英が立ち上げ、1950年代までに加、豪州、NZも参加した。米国以外は英連邦の構成国だ。

今回の新同盟の要（かなめ）になるのが米国を中心に「エシュロン(ECHELON) 」と呼ぶ通信傍受網で、電話やメールなどの膨大な量の情報を収集、巨大なコンピュータで分析しているとされる。参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同活用する。長らく公式に存在を認めていなかったが、2010年の関連文書の公開で活動の一端が明らかになった。傍受は地上のネットワークから通信衛星、海底ケーブルにまで及んでいると言うが、全てが極秘で詳細は不明だ。これまでも基地は5カ国だけでなく、日独の米軍駐留基地も使われ、図の日本にはＭｉｓａｗａ（三沢基地）と記述がある。

新ファイブアイズに関連して、中国網は豪州を訪問した岸田文雄首相が2022年10月22日、アンソニー・アルバニージー（ Anthony  Albanese）豪首相と「新安全協定」に署名した、と紹介。両氏はまた、日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給の重要性でも一致した。「日本はすでに豪州を米国に次ぐ緊密な安全パートナーとしている。重視すべきは米日安全関係の急速な強化が単独的な現象でないことだ。米日の最近のアジア太平洋における一連の軍事安全活動と結び付けると、米国主導の新ファイブアイズが徐々に形成されていることが分かる」と続けた。参照記事　参照記事　参照記事

、、、個人的には、豪州との間で、日本の衛星の平和的、軍事的利用も進んでいるのではと思うが、これに触れた記事は見当たらない。一方懸念すべきは、国家が国民のプライバシーまで把握できることの危険性で、行き過ぎた情報管理は、中露のような、発言どころか、息をするのも不便な国になる可能性も秘めている。国政、治安に携（たずさ）わる人間の道徳心、人間性に、国民は、より注意しなければならない理由でもある。宗教法人に関しても、国は管理する文化庁の下部組織の増員、巨大化へ舵を切ったが、問題は人数では無く、指揮する人間の質の高さと国益への見極め方だろう。もし、役所の中からかき集めるのであれば、その時点で失敗だが、、、。図は、2019年2月の記事より　 参照記事　過去ブログ：2015年3月ロシアが、日本の諜報機関の必要性を説く