日本の政治家がまた一人、旧統一教会The Unification Church とのつながりの犠牲になった。山際大志郎元経済再生担当相である。8月に岸田文雄首相が国民の信頼回復を目指して内閣改造を行った際、山際氏は内閣の座にとどまった。しかし、首相自身が問題のある宗教団体との関係を隠蔽していると非難した野党の圧力を受け、山際氏は結局のところ辞任した。

反社会的カルトCultへの警戒が出始めたのは、まだ最近で、オウム真理教The Aum Shinrikyo cultの事件以降で、日本は宗教的に寛容だった。ではなぜ人々は新興宗教に走るのか？かつては、貧困、病気、不安の3つが主な理由だったが、今はそれ以外にも理由がある。日本は疲れた人々によって成り立っている社会だ。 キャリア、搾取的な労働システム、住宅ローン、子供の教育、あらゆる問題、精神的な孤独、これらはすべて日本人の肩にのしかかっている。人々は自分の人生に不満を感じ、責任から解放されたい、悩みから逃れたいと考えている。旧統一教会のような組織は常にそういった人々を歓迎し、リラックスさせ、祈ることを勧め、多額の献金をすれば『心なおし』を約束するのだ」。 旧統一教会はそのような、宗教を傘に着て、政治や法の盲点を巧みに操る団体の一つだ。実態は、とっくの昔からカルトだったのだが、誰もその、半島から来た血統怪しき猫の首に鈴（Bell the cat、カルトと言う名の鈴）を付けれなかった。一方、葬式仏教に成り下がった仏教でも、戒名一つで数十万円を取る事を見れば、高額なお布施を積めば天国へ行けると言う旧統一教会と何の違いが在ろうか？文化庁は、全ての宗教法人に対する見方を検証すべきではないのか？

日本の政治の特徴の一つは、政治家一人一人が選挙区に密着し、有権者の支持を得るために積極的にコミュニケーションをとることが求められている。旧統一教会のような組織は、選挙で政治家に票を与え、その何百票もの票はその政治家の勝利を確実にすることができるのだ。だから、政治家の精神面に関する探求がどうのこうのという話ではなく、どの政治家も支持を求めた。まして、政治家の所属先の政党や派閥が容認、黙認、推奨すれば飛びつくのは当然だが、そこで政治家自ら実態を調査する努力を欠き、票集めが優先し思考停止で相手の掌中で言いなりになったのは、政治家を家業とする者として余りに軽率だった。山際氏の、のらりくらりは、政党からの助け舟を期待したのだろうが、社会は許さず、火に油を注ぐ結果になった。

しかし、これ以上辞める人が出ても、政治的にも経済的にも何の影響もない。なぜなら、大臣は自身が率いる省庁に関係する分野のプロではなく、派閥の均衡を保つだけの存在だからだ。それは自民党が政権を維持することを妨げるものでもない。有権者は失望し、視聴率が下がり、時には、内閣総辞職につながることもある。党のトップはすべてのネガキャンを引き受けて辞め、新任者が現れるとしても、日本では政権が変わっても方針が変わることはない。頭が変わっても、方針は変わらないのだ。それより自民党と国政の問題は、議員年金目当て、派閥維持で古参が居座り、望まれる人材が見当たらないことと、政界に清廉な政党が存在しないことだ。結局、選挙制度、政党政治、議会制民主主義、事なかれ主義の官僚政治が節目に来ていると言う事だろう。　参照記事

岸田文雄首相は10月２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査を担う文化庁宗務課の人員について、定員の８人から来月には３８人に増やすと表明した。同時に、旧統一教会問題などを受けた内閣支持率の下落に関連し「国民の信頼を回復する近道はない。国民の声を受け止め一つ一つ結果を出し、国民の信頼を回復する」と述べた。首相は宗務課の人員に関し「思い切って拡充する」と強調。同課は現時点で既に２４人体制になっており、今後、さらに他省庁からの応援も得て大幅に増員する。首相は教団に関する相談窓口の充実のほか、被害の拡大防止に向けて消費者契約法などの改正を進めると改めて説明。法律の専門家らの協力を得ながら、宗教法人法に基づく報告と質問の権限を「適切に行使していく」と語った。参照記事