2022年10月19日

発表によれば、解放されたのは、３５名がウクライナ陸軍、３２名が海軍、１２名が領土防衛部隊に所属する軍人、８名が国家警護隊（内２名がアゾフ連隊隊員）、５名が食糧等人道支援の国家特別輸送庁職員、４名が国家警備庁職員、１２名が民間人だという。また、３７名は『アゾフスタリ（アゾフスタリ製鉄所？）』から避難した者で、全面的侵攻より前に拘束され、一時的被占領下ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（ＣＡＤＬＯ）で違法投獄されていた女性もいると報告されている。ロシア国防省は、2月以降に拘束されている商業船から72人の船員を含む110人のロシア人が釈放されたと述べており、108人と110人の捕虜交換との記事もある。　記録映像　参照記事　参照記事

18日記事によれば、ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長Chief of the Main Intelligence Directorate Kyrylo Budanovは、「春の終わりには、全てが終わらねばならない。夏までには全てが終わらねばならない」と発言し、「まずは」ウクライナは１９９１年時点の国境へと到達しなければならないと発言した。そして、同氏は、２０２２年年末までにウクライナ軍は大きく前進すると述べ、「それは著しい勝利となるであろう。もうすぐ目にすることになる」と発言した。記者から、それはもしかしてヘルソンKhersonの解放かとの質問に関しては、同氏は、「私は、それがヘルソンかもしれないと期待している」と発言した。同氏はまた、まずコーカサス地域の離脱が起きて、その後ロシア（多民族国家・ロシア連邦）は「ばらばらになる」との見方を示した。現在ヘルソン地域には、ウクライナ側、18日夜には占領側自治体から住民に避難警報が出ており、ドニエプル川沿いでダムの決壊による影響も出る可能性が警告されている。参照記事　参照記事

ウクライナ国営防衛コンツェルン「ウクルオボロンプロム UkroboronProm」社は17日、新型武器の開発が終わりに差し掛かっていると報告した。発表には、「射程距離１０００キロ、弾頭の重量７５キロ。開発が終わりつつある」と書かれている。他方、それ以外の詳細はなく、開発中の武器の一部と見られる写真が掲載されている：左。

同社はまた、キーウは17日再び、イラン製自爆型無人機「シャヘド１３６（Shahed-136）」（ロシア呼称：ゲラニ２Also called the Geranium-2 by Russia）による攻撃を再び受けたことを喚起し、その際大半の無人機は撃墜できたが、全てを撃墜できたわけではないと指摘した。この無人機攻撃には、イラン兵が操作に参加しているとウクライナは指摘している。翼幅が2.5ｍと小さく、レーダー補足が難しいとされる。　英文記事　参照記事　参照記事

ゼレンスキー大統領は、イラン製の武器使用は、ソ連とソ連後の防衛産業に何十年も資金提供してきたモスクワの失敗の認識だとし、「ロシアがイランに助けを求めたという事実は、クレムリンによる承認であり、国は軍事的、政治的に破産している」「ロシアは敗北に向かっており、共犯者の一人をこのテロに引きずり込もうとしている」と夕方のビデオ演説で述べたと、10月19日、ロイターが報じた。ウクライナに侵攻するロシアはイラン製自爆ドローンを本格投入したほか、イラン製弾道ミサイルの調達も進めつつあると伝えられており、欧米やイスラエルから批判を浴びていた 参照記事。

一方、イランはロシアへの無人航空機の供給を断固として否定しており、声明は真実ではないと述べ、クレムリンは18日火曜日、イランの「神風」無人機が使用されたかどうかについて、情報がないと述べた。参照記事　写真は、ウクライナ軍が撃ち落としたシャヘド１３６の残骸。英文記事、、、、この件でイランを宿敵とするイスラエルが初めて、ウクライナへの武器供与を表明した。当然イスラエルは、イランの武器を研究し尽くしており、すでに、イラン製ドローンの「基本的な情報」をイスラエルがウクライナと共有している、と言われている。

またイスラエルの民間企業がロシア軍の配置がわかる衛星写真を提供しているとされる。参照記事  イスラエルはこれまで、国境を接して敵対するシリアに強い影響力を持つロシアとの関係について、自国の安全保障上のリスクから欧米主導のロシア制裁に加わわらず、ウクライナへの支援も、人道支援のほか、ヘルメットや防弾チョッキなど防御用に限定してきた。参照記事　ＥＵは新たなイラン制裁を検討すると同時に、中国との関係も見直す方向にある。世界はこの新たな枢軸国（ Axis powers＝ファシズム国家）の結束に政治的、経済的に対決しなければならないようだ。　過去ブログ：2022年10月国内混乱続くイランが無人機を露へ供給でＥＵは制裁検討

2022年10月８日、ロシア国防省は、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキンSergei  Surovikin氏（左）を任命したが、スロビキン総司令官は10月18日、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州Khersonでウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形。仮にヘルソン州の主要地域を喪失した場合、露軍の劣勢がさらに加速する見通しだ。同氏は、高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使ったウクライナ軍の攻撃でヘルソン州内の橋などが破壊され、輸送路が使用不能になっていると説明。軍事作戦全体に関しても「軍は早急に前進するのではなく、敵の攻勢を打ち砕く戦略をとっている」と主張し、守勢に回っていることを暗に認めた。参照記事　19日報道では、ロシア側関係者が、ヘルソン市周辺の住民約6万人の避難が始まったのを認める発言をした。英文記事

ウクライナ南部併合4州に戒厳令：ロシアのプーチン大統領は１９日、ロシアが一方的に併合したウクライナの東・南部４州に戒厳令martial lawを敷く大統領令に署名し、上院が承認した。現地10月20日午前零時（日本時間20日午前６時）に発効する。ロシアはウクライナ軍の反転攻勢で４州の占領地域を奪われる展開が続いており、４州を戦時体制に移行させ、軍による統制を強めるとみられる。タス通信によると、１９９１年のソ連崩壊後、ロシアの戒厳令導入は初めて。martial law in the annexed parts of the Ukrainian oblasts of Kherson, Zaporizhzhia, Luhansk and Donetsk。

戒厳令は、ロシアが外的脅威に直面したと大統領が判断した際に発令する。露有力紙コメルサントなどによると、財産の接収や住民に対する捜索や拘束、一時的な強制移住を可能とする総動員態勢となる。４州に残るウクライナ住民を露軍に動員するものとみられる。プーチン氏は、露全土を対象に安全確保を名目に行政府の権限を強化する大統領令にも署名した。参照記事

それが左図で、ウクライナ4州への戒厳令と並行してロシア各地、特にロシア西部、ウクライナ周辺地域で治安維持体制などの強化も打ち出し、今後、ロシア国内に戦時体制への警戒と動揺が広がる可能性もある。参照記事

ロシアが併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州の親ロ派「行政府」トップ、サリド氏は１９日、ウクライナ軍の攻撃激化を受け州都ヘルソンにある全ての行政機能をドニエプル川Dnipro River(Dnieper River)対岸の東岸地域に移転させるとロシア国営テレビで明らかにした。英文記事 参照記事　過去ブログ：2022年10月露の民族浄化にウクライナ軍の大攻勢はいつ起きると蒙古襲来　参考：ヘルソン市民退避は「強制移住」 ウクライナ当局者　クリミアの軍事化