岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、2022年10月17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。参照記事

日本とは大違いに｢カルトCult規制｣の厳しい対応策を設けているのがフランスで、フランス警察庁には、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」が存在する。なあなあな関係を続けてきた日本の公安とは大違いだ。参考：国民に知られたくない統一教会と公安警察の本当の関係　昔は頼もしい存在だった？
1975年から76年にかけて、フランスでは旧統一教会の危険性が、連日、新聞やラジオやテレビで報じられていた。「secte Moon、la secte Moon(セクト・ムーン:旧統一教会が1954年設立された当時の正式名称・世界基督教統一神霊協会： Église de l’unification を指すようだ　参照記事）」という言葉は、この当時から使われていた。
40年前の1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みていた（彼女の両親と兄弟を含む）7人によって誘拐されたのだ。シャトーさんは自由意思を持っていることが示されたため、フランスの裁判所は彼女を解放し、彼女を誘拐した家族らを罪に問わざるを得なかった。解放されたシャトーさんは統一教会に復帰し、(当初は両親含む)誘拐者たちを訴えた。裁判により彼女は被害者となったので、誘拐は統一教会信者のイメージにとって「すばらしい機会」となったとさえ主張したのだ。
当時ル・モンド紙は『われわれは個人の自由、思想の自由、あらゆる哲学を信奉する自由などの原則を守らなければならない。例えそれが(統一教会創始者)文鮮明氏の哲学でも』とさえ述べた。当時、「メディアの注意を統一教会に向けたかった」と彼女を誘拐した者たちは語った。安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の供述と不気味なほど似ている。そして当時、その意図は完全に成功したのだった。

しかし2カ月後、シャトー事件の担当判事は標的を切り替え、突如としてフランス国内の統一教会の事務所21カ所を一斉に強制捜査し始めた。これにはフランス警察の犯罪部門、経済部門、労働部門、金融部門がかかわった。　信者60人が取り調べを受け、その後解放された。2年後、統一教会のフランス事務所のトップが脱税で起訴された。同事務所は確定申告をしていなかったが、新聞販売で商業収入を得ていたのだ。
フランス国民にとって、シャトー事件は統一教会事件となった。捜査は一気に拡大し、カルトがもたらす社会悪がフランス国民の間に知れ渡ったのである。このことは政界に電気ショックを与え、その影響は今日まで続いている。フランスの制度は過去40年間、個人の自由を尊重しつつ、カルトによる犯罪行為や反社会的行為を防止・処罰しようと試みてきた。「カルトが信者を勧誘するのは自由だ。エイリアンが世界を支配するという話を信じたければ信じても構わない。しかし、カルトはその行動によって社会悪や個人への損害を生み出すべきではない。だから今のフランスはマインドコントロールを罰することに集中している」と現在「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILUDES：ミビリュード)」のトップでもあるクリスチャン・グラベル氏は語る。フランスでは、宗教的迫害Religious Persecutionの議論の前に、統一教会に対し、カルト：Cult、つまり反社会的危険な集団と判定したのだ。
各カルトに関しては、ミビリュード：MIVILUDESが調査したうえでその危険性を評価している。それは、「精神の不安定化」「法外な金銭的要求」「従来の環境からの断絶」「身体的完全性に対する攻撃」「子供の勧誘」「反社会的言説」「公序良俗の撹乱」「重大な法的紛争」「通常の経済回路からの逸脱」「公権力への侵入の企て」という10の項目を基準に行われている。

カルトの信者に関しては、2001年6月に成立した「反セクト(反カルト： Anti-Cult)法：Loi About-Picardで、カルトによる行為の犠牲者を支援するために「無知・脆弱性不法利用罪」という犯罪が創設された。この法律は、例えば、金銭の巻き上げや性的搾取など、脆弱状態にある人々を食い物にしようとするカルトに制裁を科すための基礎となった。 　現況、フランスにはカルトの定義はなく、その代わりにセクト的逸脱行為を取り締まる方針をとっている。カルト的な行動の10の兆候のうちの1つ、またはいくつかがMIVILUDESに申し立てられると、MIVILUDESは、その申立人を社会的・法的サービスに導かれるよう支援する。　MIVILUDESが犯罪につながるようなカルト的な虐待などの行為を発見した場合、警察に事件を付託することができる。MIVILUDESはまた、税務署に悪質なカルトを監査するよう提案することができる。参考：「反カルト」を掲げるフランス。人権侵害を許さないシステムとは？

フランスの行政は、親がカルトに入信した子どもを保護することにも努めている。両親が一緒に子育てをしている家庭には、裁判所はほとんど介入しないが、両親のどちらかが、自分の子どもがカルトのターゲットになることを心配している場合は、介入することがある。その際、子どもが隔離されていないか、体罰を受けていないかなどをチェックする。、、、。参照記事より抜粋　参照記事　参考；カルト研究者「親による信仰の強制は『児童虐待』に含めるべき」2世支援が乏しい現状に警鐘

フランスは厳格な政教分離を取る国で、フランスの憲法にも謳われている原則であり、その基礎は、１９０５年の政教分離法にある。フランスはこの法律により、すべての宗教の自由を認めるとともに、国が一切の宗教活動に関与してはならないこととされている。これまで、一部のイスラム過激派との軋轢が生じ、表現の自由をめぐってのテロの問題も生じているが、国が非宗教的であることは、「自由・平等・友愛」の国是と同じ重要さを持ち、今日、フランスの基礎となっている。

フランスの法律には、宗教や「セクト」に関する定義は存在せず、法的規制の対象となるのは、「セクト的逸脱」と言われる行為についてとなる。このセクト対策を担当するのが、現在内務省内に設置された、「セクト的逸脱への警戒と戦いのための省庁間ミッション諮問機関」通称ミビリュードMiviludes (le Conseil d’orientation de la Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaires)だ。Miviludesは、セクトの被害を受け、あるいは危険を感じた人が、オンラインで通報できるシステムを備え、Miviludesは通報内容を精査し、対応する必要があるものを検討する。参照記事

フランスにはカルト被害者支援に取り組む団体もある。UNADFI（カルト犠牲の家族と個人を守る全国協会連合会）は、1982年に結成され、公的事業として承認されている団体だ。被害者支援活動や機関紙発行による研究・啓発活動とともに、近年では、政治とも関係の深い陰謀論などにも拡大して、広範な活動を展開している。参照記事　

、、、、、本来国会議員とは、こういう問題が社会で起きていないかを調査し、在れば対策を喚起、提示するのが職務だろう。しかし日本の国会議員の現実は、すでに社会問題化し、一部で有罪にもなっていた反日旧統一教会を軽視したばかりか、弁護士団が再三文書で警告を出していたにも関わらず、多くが選挙支援を餌に取り込まれる始末だ。公安さえもあいまいな関係を続けてきた事には、国政トップは、真剣に国民のための国政をしているのかとさえ思う流れだ。ポスターの落書きで騒いでいる山本朋広衆議院議員に至っては、元防衛副大臣だった。映像記事　参考：国民に知られたくない統一教会と公安警察の本当の関係　昔は頼もしい存在だった？　過去ブログ：2022年10月旧統一教会にすり寄った国会議員のポスターに落書き　10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか？　8月二階俊博元幹事長「自民党びくともしない」「国葬やらなかったらバカ」　8月兵士も人口も不足のロシアで、男は拉致され、女性には報奨金　7月金づる日本での旧統一教会の戦略に韓国人は無知だった？　2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い　2019年　11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催　10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国　8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが