
2001年に設立された上海協力機構は、ロシア、中国、インド、パキスタン、および旧ソ連構成国で成る。イランはこれまでオブザーバーだったが、昨年、加盟申請が承認された。さらに、 トルコのエルドアン大統領が、中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)への加盟を目指していると述べたと、2022年9月17日報道された。参照記事
トルコはロシアとの原発建設やミサイル防衛システムの導入など、ロシアへはウクライナ問題で辛口の発言をする一方で関係は強化されている。イランでは民衆による現政権へのデモが各地で起きる中、軍隊が発砲し、10月9日報道で、少なくても子供19人を含む185人が死亡し、国内が不安定化しているが、プーチン大統領が2022年7月19日、テヘランを訪問している。侵略者プーチン氏aggressor Putinは、イラン、トルコと経済協力を拡大し、ウクライナ侵略に伴う米欧による制裁の打撃を緩和する狙いがあると評論されている。英文記事
中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は2022年15~16日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開いた。現在、中ロのほか、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの中央アジア4カ国とインド、パキスタンが加盟し、イランが正式加盟の手続きに入り、ベラルーシを含め10カ国体制に広がることが固まった。今回の首脳会議には加盟国とオブザーバー国(アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴル)や対話パートナー国(アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、トルコ、スリランカ)の一部など計14人の首脳も出席した。将来の加盟を視野に入れた対話パートナー国として、新たにエジプトとサウジアラビア、カタールの参加が決まり、アラブ首長国連邦(UAE)とクウェート、ミャンマー、バーレーン、モルディブも対話パートナー国の資格を与える手続きが始まることになった。
ただSCOは欧米の政治・軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)のような一枚岩ではない。合意事項には原則的に拘束力がなく、地域の重要な問題は主に2国間で決定している。中印など対立する国々もあり、また、地域交流や経済協力の拡大がどこまで進むかは、一党独裁国家トップの習近平の「一帯一路」政策が資金ショートで先行き不透明、さらに「債務の罠」という批判を国際社会から浴び、パキスタン、スリランカのように中国と距離を取る国も出始めた。また、チャイナ・マフィアがプロジェクトに入り込んでオンライン詐欺(フィリピン)や麻薬密売、
人身売買にも利用されているということも暴露され、習近平は「マフィアのボス」とまで言われて、そのイメージは落ちるところまで落ちている。片やロシアは、ウクライナ侵略でテロ国家とまで言われ、国連からも国際法違反と非難され、両国はともに経済制裁の渦中にいる。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2022年9月国家経済が破たん状況のスリランカで160億円の無駄遣い? 参考:中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由・・・中国の自国第一主義の行き過ぎ 映像記事:「習近平はマフィアのボス」中央党校元教授が習近平批判で党籍剥奪… 習近平主席を「マフィアのボス」と痛罵、中国が五年以来に「乱世に」と予言。
中国とロシアも2022年9月15日の首脳会談で対米結束を誇示したが、ウクライナ危機を巡り不協和音も聞こえる。中ロはBRICS(中ロ、ブラジル、インド、南アフリカ)なども利用し、国際秩序の形成で米欧への対抗力を強めようとしてきた。BRICSの参加国を広げる枠組み「BRICSプラス」も提唱し、新興国や発展途上国を取り込む狙いだ。一方、米国や日欧などは、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つ国々との連携を強める。米日豪印の「Quad(クアッド)」や、米英豪の軍事枠組み「AUKUS(オーカス)」などを立ち上げ、アジア太平洋地域で中ロに対する抑止力を強化している。参照記事
Quad(クアッド:2007/5~):戦略的同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、オーストラリア、インドの四カ国間同盟。安倍元首相によって提唱された。
AUKUS(オーカス:2021/9/15~):オーストラリア (AU)、イギリス (UK)、およびアメリカ合衆国 (US)の三国間の軍事同盟
露助と同じで他国の主権など全く無視しているとしか思えない。
略
「海外110番」によると、本年(2022年)7月時点において、中華人民共和国公安部(中華人民共和国国務院を構成する行政機関であり中国の国家警察組織)傘下の福建省福州公安局が22カ国32カ所にサービスステーションを設置しているのを確認しているという(このレポートによると東京にもサービスステーションは設置されており、その住所も明らかにされている)。
中略
海外110番によれば、サービスステーションは海外における出先警察署のようなものではあるとはいえ、海外居住中国人を逮捕拘束するような警察権の行使はせずに、中国に帰国するように勧告や説得を行う活動をしているようである。実際に、2021年4月から2022年7月までの間に、およそ23万人の海外居住中国人が中国に戻ったとされている。
これだけの数の人々が説得(脅迫)に応じて、刑事責任を追求されるであろう中国に帰国したのは、海外110番によると、海外での説得工作と連動して、中国国内で家族や親族に対する様々な迫害が行われているからであるという。以下略
JBpress 10/6 国境を越えた「暴走」? 中国が海外54カ所に設置している“警察署”とは
海外居住の中国人を取り締まる出先機関の実態
他国を尊重する気など全くない、こんな支那や露助とまともな交渉など無理に決まっている。w
時間の無駄と割り切って深入りせず、ひたすら抑止力・防衛力の強化に投資すべきと、私は断定したい。