第二次世界大戦における連合国諸国と日本との間の、戦争状態、占有状態を正式に終結させるため、1951(昭和26)年9月8日、アメリカ・サンフランシスコで行われていた対日講和会議の最終日に、連合国諸国と日本の間で日本との平和条約と日米安全保障条約が調印された。サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約とも呼ばれている同条約は、時の首相・吉田茂氏が出席し調印、アメリカなど世界48ヶ国も調印したことにより、日本への占領は終了し、日本の国際的な主権が回復されることとなりました。が、調印拒否：ソ連、ポーランド、チェコスロバキア(※ 当時)。参加拒否：インド、ビルマ(現：ミャンマー)、ユーゴスラビア。未招待：中国、北朝鮮、韓国、モンゴル。など各国それぞれ立場は異なっており、日本の主権の回復を巡っては同条約の未調印諸国間で、解釈の違いが生じるままなっている。ちなみに、同条約が発効したのは1952(昭和27)年4月28日のことで、4月28日は、サンフランシスコ講和記念日、主権回復の日として記念日に制定されている。

ただしこの条約には、東の面々は参加していない。ソ連もいなければ中国もいない。こういう“社会主義国抜き”で結んだ条約を、全面講和に対して「片面講和」という。また、厳密に言うと（日本と）“戦っていない”という理由で、韓国と北朝鮮も招請されなかった。そういう意味では、この条約は不十分というか、日本が西側陣営に受け入れられるための儀式に近い。しかし、この儀式で、日本はやっと独立を達成、国際社会の仲間入りを果たすことができた。今や日本は“戦後教育の申し子”、もはやかつての狂暴な虎だった頃の面影はない。そして、その「アメリカのお役に立つ」を実行すべく、その日の夜、吉田茂だけがこっそり場所を替え、「日米安全保障条約（安保条約）」に調印した。参照記事　　参考：朝鮮戦争・サンフランシスコ平和条約・日米安保条約　参考：竹島日本領 英豪も認識　サンフランシスコ条約時　公文書で判明

戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになっている。条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記され、竹島の名前は何処にもない。実は草案の段階では竹島も「放棄する領土」に入っていた時もあったのだが、これに関しては日本の主張の正当性をアメリカが認めて「竹島の放棄」はなくなった。

これに対して韓国は３島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張しているが、見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書（１９５１年５月）や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報（同年７月）など。電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。また、如何なる国であれ、その領土の一部を縮小する際には当事国の同意が必要である。日本は一度足りとも「竹島の放棄」に同意した事実はないのだから竹島は1905年の日本領編入以降日本領のままである。参照記事　参照記事　

、、、、竹島に関する問題は、1951年ですべて終わっており、書面でも確認された事で、不法占拠で謝罪すべきは韓国である。左は、2021年10月2日の記事。右図が示す「３つの竹島」とは、過去に「鬱陵島（うつりゅう）」、「竹嶼（ちくしょ）」も竹島と呼ばれた事から日本の「竹島（松島）」と合わせ３つとなる。過去の韓国の主張では、これらを明らかに混同した節が在り、全ては韓国側の早とちりから起きた領土問題の可能性も見えてくる。過去ブログ：2021年12月どこまでも厚顔無恥な韓国与党大統領候補　12月日本は竹島問題で「抗議ではなく、何らかの方策が必要」　7月反日を大統領選挙で政治利用する韓国の後進性　2020年11月韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の有罪確定と韓国政治　5月ベストセラー「反日種族主義」の続編出版　韓国　1月国際司法裁判所とは？竹島問題　2019年8月1905年の桂＝タフト協定（覚書）まで引っ張り出す韓国メディア