2022年8月22日：先進国の中で、米国の人口減少は右図の2100年の予想のように、将来的に予想されてはいないが、今後、教育費の高騰は人口減少につながる大きなファクターとして浮上する可能性があると指摘され、すでに米国の白人人口に限れば、2020年の国勢調査で減少に転じる見通しであることが民間の推計で明らかになっている。全体で見れば、国外からの流入が多く、人口増となっている。
日本でも、国立、私立を問わず、大学が生活費の高い都市部への集中している事が、家計への負担と出生率の減少へ影響しているとの指摘があり、すでに日本の人口は甚だしく減少すると予想されている：右図。左図は、データ公開は2017年と古いが、アメリカの大学の学費も、世界で最も高額な部類に入る事を示し、日本は世界で3番目に高い国となっている。これに生活費を加算すれば、日本の大学生の生活苦は世界トップレベルだろう。　参考：2019年の米国人口増加率は0.48％増、4年連続で伸びが鈍化　
以下は、米国での研究報告の概要
「40年ぶりの高い水準でインフレが続くアメリカで、子ども1人を高校卒業まで育てるのに今後は4000万円以上かかることが分かりました。アメリカのブルッキングス研究所は、中産階級を念頭に現在のインフレ率を加えて養育費を試算すると、子ども1人を高校卒業の17歳まで育てるのに31万ドル、およそ4200万円かかると発表しました。生活の様々な部分で値上がりし、2年前の試算より養育費は9％ほど高くなっています。さらに、子どもが私立大学に進学した場合は4年間で生活費を含めて平均で22万ドル、3000万円ほどかかるため、養育費は合わせて7200万円となります。試算した研究員は「多くの人が子どもを授かる前に一度、考え直すでしょう」としています。参照記事　
、、、、筆者の周りを見ても、本人に高いレベルの教育への意欲と実力があっても、家計の負担から進学先を選んでいる現実がある。非常に複雑な問題であるにしても、この事や人口減少に対して、国は余りに無策に過ぎる。南アフリカの代表的な民権活動家であり初の黒人大統領だったネルソン・マンデラは「ある社会の精神を最もよく表わすのは子どもたちの扱い方」という言葉を残し、子どもを産みさえすれば育てるのは社会の責任だと述べた。参照記事　右図では、フィンランドでは、親の教育費負担がほとんどないのが分かると思う。OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかで見ると、日本の52.7％という家計負担割合はチリに次いで高い。この数値が50％を超える、つまり高等教育費の半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだ。OECDの平均値が23.4％であることから、日本の高等教育がいかに家計に負担を強いることで成り立っているかが分かる。参照記事　参考：政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか　：「親の義務」から「社会の責任」へ　子育て先進国・フランスに学べ：大学進学は誰のため フランスから考える高等教育無償化：　過去ブログ：2022年8月兵士も人口も不足のロシアで、男は拉致され、女性には報奨金

2022年8月23日：高福祉のフィンランドの出生率が1.37と日本と変わらないとの指摘があるが、一つの要因として、フィンランドの失業率は2020年に10％まで一度高くなった後、2022年１月現在は6.7％まで下がったが依然として高い状況がある。一方で日本の完全失業率は2.6％と横ばい状態である。こじつける意図はないが、これほどの高失業率で、1.37の出生率を維持している事は高評価できるのでは？この事に、教育費の負担の無いことが後押ししていると考える次第だ。　ちなみに、失業率が低水準言われる韓国では失業率が2.7％だが、出生率は0.81％と世界最低で、教育費、住宅費などの家計費負担が問題視されている。　参照記事　参照記事
今後の対策として注目すべき一つは、韓国や日本等、東アジア諸国の最大の特徴であり、少子化の主な原因として指摘されているのは「結婚してから子どもを産む」という風潮だ。結婚せずに子どもを産む家庭の割合は2018年時点で韓国は2.2%、日本は2.3%と、それぞれOECD加盟国の最下位、下から2番目という極めて低い水準だ。、出生率の引き上げには、非婚家庭に対する出産支援政策などを強化する必要性も重要なことだろう。その為には、片親や未婚であっても教育費が負担にならない福祉環境が必要となる。先にも書いたが、非常に複雑な問題であり、多面的な対応が要求され、各省庁を横断した議論が急務だろう。上の図では、上位に、家庭内労働力が必要な低開発国と、教育を含む福祉の充実した国が混在している。　参照記事　参照記事　参照記事