兵員不足のロシア軍が、ルハンシクで幼稚園に子供を迎えに来た男を軍事委員会が拉致する様子が映像で流された。ルハンシク人民共和国ＬＰＲではアパートに突入して動員年齢の男がいるか確認し、前線に連れて行くことを許可する法案が可決された。映像は彼の妻なのか、女性が撮っているようだ。 記録映像
何時までプーチンVladimir Putinは戦うつもりなのか、ロシアのプーチン大統領は子供を10人以上産んだら100万ルーブル（約216万円）の報奨金を出すと言ってるが、これに世界から『貰える額が少なすぎる』『労力に見合わない』『これじゃ誰も子供を産まないだろう』などのコメントが殺到している。
法令では、100万ルーブル（16,400ドル）の一時金が、"ロシア連邦の市民で、ロシア連邦の市民である10人以上の子供を産み育てた母親 "に授与されることになっていて、ロシアでは、ナチス・ドイツと激戦を展開していた1944年にソ連の指導者ヨシフ・スターリンJoseph-Stalinの下で初めて設立され、養子も含め１０人以上の子供を育てた女性が対象で、1991年のソ連崩壊後に廃止されるまで40万人以上の女性に贈られていた多産女性への「マザー・ヒロイン：母親英雄 “Mother Heroine”」賞も復活させる予定である。参照記事 参照記事 英文記事ロシアの人口は数十年にわたり減少しており、国家統計局Rosstatが2022年7月に発表した数字では、1億4510万人にまで減少している。国連は、最悪の場合、ロシアの人口はほぼ半減し、来世紀初頭には8,300万人にまで減少すると予測している。英文記事
、、、、この視点からプーチンロシアを俯瞰（ふかん）すると、一片の正義もメリットも無い強引なロシアのウクライナ侵略、併合策の裏に、人口問題が在ったのではと思いたくなるが、今のところ、人口問題でウクライナ戦争を見る論調は皆無だ。しかし、筆者が思い付く、ウクライナ侵略の合理的理由のひとつでもある。人口減少はロシアだけでなく、世界的問題でもあるが、大国では中国、ロシアが顕著であり、出生率で日本や韓国はすでに危険水域にあるとされる。映像：ウクライナ戦争解説セレクション「それぞれの論理」
右下右は世界の出生率World Fertility rateの推移と予測で、左は、主な国別の人口の現状と予測。この問題の打開には、移民を含む世界政治を根本的に再考する必要があり、生産年齢人口の分布は、人類が繁栄するか衰退するかということにおいて極めて重要になると言われている。 参考：世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 英語記事 'Jaw-dropping' world fertility rate crash expected 日本の政治家は、この差し迫った問題を根拠に、世界へ日本が独自の政策を歩む理解を求めるべきだろう。今のままでは、世界に先んじて衰退する国になるのが明確に見えているのだから。この事を深刻に
とらえれば、旧統一教会の反日策の一環で、数千人の日本女性が韓国へ移住して子供を産むなど無視できない大問題ではないのか？ この事に関しても、どこのメディアも自称評論家諸氏も問題視していない。
日韓議員連盟などは、馬鹿と亡国の徒の集まりだと言う筆者の根拠でもある。過去ブログ：2022年7月金づる日本での旧統一教会の戦略に韓国人は無知だった？ 2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが
