中国では現在、完成模型を前に住宅の「青田売り」が招いた不信感が、経済の根底を揺さぶっている。効果の大きい住宅建設が失速し、住宅ローンを払っても、約定通り住宅を引き渡されない事態は、派生需要を萎縮させマイナス効果を累積させている。

「青田売り」の未完成物件を完成させるには最大、ＧＤＰの約１.３％相当が必要という。中国経済にとって大変な負担で、現在、２～３％程度の成長力しかない中国経済が、１.３％の負担を背負いきれる筈もない。だが、ここを解決しなければ、中国経済は行き詰る。

習氏は、ＧＤＰ１.３％の負担に驚き、指導部は2022年７月２８日の共産党中央政治局会議で、住宅の未完成物件救済策を示さず、代わりに、住宅プロジェクトを完成させる責任は地方政府にあると強調し、中央から切り離した。中央政府は、相変わらず無駄の多いインフラ投資でＧＤＰ押上げを計るという戦術を明らかにした。しかし、地方政府がこれまで収入源としていた住宅、不動産市場が低迷する中、地方政府には尻ぬぐいをする財力がないと言うのが大方の見方だ。参照記事

中国の不動産市場に冷水を浴びせ、現在も経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は2022年7月29日夜、経営再建に向けた債務再編案を年内に公表すると発表した。7月末までに発表するとしていた暫定的な再編案については、具体的な中身の説明が一切なく、事実上先送りした形だ。負債総額約2兆元（約40兆円）を抱える同社の先行きは依然不透明で、低迷し続ける中国の不動産市場全体の重しとなりそうだ。中国恒大問題の発端は、高騰し続ける不動産価格を警戒する中国政府が、不動産融資の規制を強化したことを受け、2021年夏ごろに資金繰り問題が表面化した事だった。　過去ブログ：2022年1月中国恒大集団が海南島で建設中の３９棟に解体命令　2021年12月中国不動産大手「恒大集団」が債務返済不可能を公告

一帯一路の行き詰まりと言い、習近平体制のすることが、ことごとく裏目に出て、次々と問題を抱え込んでいるが、台湾、南シナ海で、国民不在のまま、余りに全体主義： totalitarianismに走ったツケでは無いだろうか？また、中国の政治体制が、特定の教条やカリスマ的人物に価値判断を依存する傾向を示す権威主義authoritarianismに傾いている事も問題ではないかとも思う。同じことは今のプーチンロシアにも言える。結局この2大国は、自国の発展が、自由経済圏の発展に大きく依存している事実を過小評価しているのでは？資源の無い日本は戦後、懸命に自由経済を歩んできたが、不動産バブルという虚の部分を放置した結果、経済が一機に落ち込むバブル崩壊も経験した。中国も、バブル崩壊と言う現実に直面するのか、、。

2022年8月3日：中国経済情報を提供する米調査会社、チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（CBBI）の最新調査によると、中国経済は7月にさらに悪化した。ブルームバーグによれば、CBBIの調査では、7月の工場生産と新規受注は2020年半ば以来の低水準に減速した。小売業の雇用は過去2年間で最悪で、小売業の売上高の伸びは4カ月連続下落した。　参照記事　過去ブログ：2022年7月病める大国の「軍隊非戦争軍事行動綱要」　中国　6月住宅販売不振でローン頭金は小麦やニンニクでも可能　中国　1月中国恒大集団が海南島で建設中の３９棟に解体命令