カラー化された映像は、今からおよそ100年前、1913年から1915年（大正2年～4年）の日本の東京の人々の暮らしを映したものである。その間となる1914年に第一次世界大戦が勃発し、日本も日英同盟を理由に参戦。ヨーロッパが戦場となったこの戦いで、日本とアメリカの両新興国家が物資の生産拠点として貿易を加速させた。1915年より、日本経済は空前の好景気となり、大きく経済を発展させた。のちに「大正バブル」と呼ばれたそれは、1920年（大正9年）3月の戦後恐慌の発生までつづき、戦前の日本経済の大きな曲がり角となったという。
そんな活気に満ちた時代、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮がもたらされた。「民衆」という概念はこの頃に誕生したそうで、中小企業主や商店主といった旧中間層に加えて、都市におけるホワイトカラーなどの新中間層、そこに労働者が加わり民本主義。その民衆たちが主役となって藩閥政権からの脱却をはかり、第一回普通選挙を実現させるに至る大正14年（1925年）までの政治的民主化の過程が「大正デモクラシー」である。参照記事この映像では、子供の多いのが目につくが、100年後の今、少子化は、欧州やアジアのほとんどの国で起きており、今や世界的な傾向となった。国家の弱体化につながるこの重大な問題は日本では数十年前から起きており、さらに深刻さを増している。共同通信は、こうした状況にもかかわらず、2022年の参議院選挙戦真っ只中の今、危機的問題であるはずの少子化が選挙の焦点から外れていると指摘している。（少子化を解決するための）具体的な施策は確かに日本政府によって進められているが、それでも現在、取られている措置は少子化の状況改善には不十分だ。
共同通信の報道によれば、経済協力開発機構（OECD）が家族向けの支援金のGDPに占める割合を調べたところ、2017年およびそれ以降のデータでは日本は約1.8％と、OECD平均の約2.3％を下回り、ランキング1位の仏フランス（3.6％）に大きく引き離されている。
OECDが調査対象とした37カ国の中で、2018年に教育機関に費やされたGDPでは、日本は最下位だった。日本政府が防衛費増額のために、NATO加盟国のように最高でGDPの2％の資金を調達できることを考慮すると、この問題は、与党自民党の今後の支持率に何らかの影響を与える可能性がありそうだ。出生率の引き上げは日本の将来に関わる問題であり、これは安全保障の問題に劣らない。ところが与党は深刻な少子化問題の解決をなぜ当分先送りするのかという点に、おそらくまだ矛盾を感じていないのだろう。
日本の少子化状況を深刻化させているもうひとつの要因は、今の日本の若者がますます欧米型の思考に傾いていることだ。彼らはまずはキャリア固めやスポーツなどを最優先にし、家庭を築くことを先送りにし、結果的に親の扶養期間、つまり経済負担が長期化している。日本はいまだに子育て費用のほとんどは親が負担することを想定しており、政府の支出を比較的少なく抑え、家計の厳しさが増している、まさに今、子育て家庭への積極的な関与が求められている。同時に、年金政策でゆとりと公平性のある老後を実現し、若い世代の老人介護の不安を解消し、学歴ではなく、若者が早い時期に実務に適した無料の教育が選択できる制度の拡充で、若い労働人口の拡大と若くても自立できる社会の実現が望ましい。これらが整備されて初めて少子化に歯止めがかかるだろう。北欧に代表される先進国はこれらを実現している。一体いつまで、個人の特性や適性を無視して、学歴偏重で、とにかく大学まで行けという今のガラパゴス的教育の在り方を続けるのだろう？ひ弱な頭でっかちばかりでは、日本は国際社会で生き延びていけない。そもそも大学がもうけ主義に走り過ぎている。日本が「生きる」と言う基本的な価値観に目を向け、日本社会から進学塾、天下り、ペットショップの無くなるのを願う。それらは、社会の間違った欲や価値観に寄生しているだけだ。 参照記事 参考：世界で最も少子化した日本 : 子どもの数41年連続で減少、人口に占める割合11.7% 過去ブログ：2022年1月政府が高専での専門人材の育成に取り組む方針決定 2021年6月中国が少子高齢化対策で教育費の家計負担に着目と教育後進国日本 4月フランスのいじめや不登校対策、教育体制はどうなっている？ 2020年10月中国の高齢者５年以内に３億人突破と人口減少の予測 2017年10月中卒からコンピューターの応用技術を教える中国 2017年1月世界が注目するフィンランドの「全国民向け最低所得保障」 2016年2月日本の成人は知的好奇心が低い？ 2015年6月公立校で、大学合格者に奨励金 国立大なら100万円
