日本の電機メーカー、シャープは2022年6月23日、社内公用語を来年から英語にする考えを明らかにした。日本のメディアが報じた。同社の呉柏勲（Robert Wu）社長兼最高経営責任者（CEO）：右 は23日に開かれた株主総会後の経営説明会で、「強いブランド企業シャープ」を目指すことを強調し、「1年後に英語を公用語にしていきたい」と話した。従業員の英語力を向上させ、国籍を問わず、優秀な人材が、自らの能力をいかんなく発揮できる環境を構築して海外事業の拡大を図る狙い。なお、対象者や使用場面は今後決定する予定。
呉社長は、経営難に陥ったシャープを買収した同社の親会社、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身で、今年4月に同社CEOに就任、今後社長を兼務し、海外事業を中心に担当するという。シャープは、6月8日に2022年度通期業績予想を公表。売上高は前年比8.2%増の2兆7000億円、営業利益は23.3%減の650億円、経常利益は45.2%減の630億円、当期純利益は32.4%減の500億円とした。
今回の株主総会で正式退任した戴正呉前会長：左は、徹底したコスト削減を推進。2016年３月期に債務超過に陥っていたシャープの営業損益を2017年３月期に３年ぶりの黒字へ転換。降格先の東証２部（当時）から東京証券取引所市場第１部銘（同）へのスピード復帰を2017年１２月に果たすなど、再建に一つの区切りを付けた。シャープは、経営不振に陥った際も、シャープらしい製品を投入しつづけ、2017年12月1日から世界初の8Kテレビ「AQUOS 8K」を発売した。
