岸田文雄首相は2022年6月15日の記者会見で、29～30日にスペインのマドリードで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると表明した。日本の首相として初めての参加となる。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにアジアでも安全保障の連携が重要になると強調した。「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないと訴える」として南・東シナ海で海洋進出を活発化させる中国にも触れ、「地域の平和と安定を守るため中国にも主張すべきは主張し、責任ある行動を求めていく」と話した。参照記事
一方で岸田政権は、2021年６月の衆院で立憲民主党と共産党を含む全野党が、予想外にもウイグル迫害に関する非難声明採択（賛成）で足並みをそろえる中、自民、公明両与党が足を引っ張るかたちでウイグル迫害に関する対中非難決議は見送り、ウイグル族弾圧など人権侵害などを行った政府当局者に制裁を与えることができる日本版マグニツキー法 Magnitsky Actの制定も、岸田首相は先延ばしすると言っている。
首相の足元にある「自由民主党」には、反中も居れば親中もいる。親中路線の公明を抱え、そもそも親中派と言われる岸田首相に、本気で中国と対峙する気はあるのか？今の軍拡まっしぐらの中国に、猫パンチ程度をいくら出しても意味がない。 参照記事
ウイグル弾圧の実態を示す新たな内部の文書が公表された今、国際的な中国の見方は変わりつつある。参照記事 過去ブログ：2022年6月「新疆公安文書」流出の衝撃 暴かれた中国の嘘岸田政権は経済、防衛で安全保障を強調しているが、自民党の二階元幹事長は2019年3月に日中イノベーションセンター（以後、センター）を設立して中国への情報提供を促進している。センターの最高顧問である二階氏は自民党幹事長からは下りたが今も国会議員であり、日本の与党の対中姿勢は矛盾しており、自公連立政権は親中過ぎて危ないのだ。
センターは、中国の清華大学と日本の中央大学が中心となって、産学連携を通して日中のイノベーション協力を進めていくもので、中央大学は二階氏が卒業した大学で、清華大学は習近平が卒業した大学。
この二つの大学を軸にしながら、日本の経団連など、企業を中心とした産業だけでなく、大学や研究機関を中心とした研究開発に関して、互いに先端技術開発やイノベーションの情報提供をして協力し合っていこうというのが目的である。センター理事長の挨拶で濱田健一郎氏はセンターの役割として「中国の産学研の新しい協力の在り方のためにふさわしい能力が発揮できるように精進してまいります」と書き、中国側の姿勢も、「中国の経済と社会の発展のための奉仕・各級政府への政策の提案を行う」と明記してある。世界が中国非難の中、日中は親密にお互い助け合っていこうと言う内容なのだ。米中覇権競争が激化している今、それが国際社会に如何にまちがったシグナルを発するかは容易に想像できる。
2022年6月21日：フィンランドのヘルシンキ大学は16日、校内に設置している孔子学院Confucius Instituteを来年1月に閉鎖すると発表した。今後は同国最大の言語教育機関「言語センター（Language
Centre）」を通して中国語教育を促進していく。孔子学院は中国政府のプロパガンダ機関だとし、オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オルグ」では、閉鎖を求める署名活動が行われていた。ヘルシンキ大学は2007年から中国人民大学と提携を結び、校内に孔子学院を設置していた。同校は15日に提携を延長しない意向を人民大学に伝えたという。中国語教育は2022年秋学期から言語センターが実施し、孔子学院は2023年1月10日に閉鎖する。参照記事 参考：2021年5月孔子学院の情報公開促す 「中国のスパイ機関」 文科相、設置大学に 過去ブログ：2022年5月スリランカがデフォルト、「一帯一路」で債務の罠に 首相は辞任 2021年12月アフリカ協力フォーラム閉会と中国進出に見える陰り ６月日本国内の「孔子学院」に対し政府が情報公開を促す 5月日本国内の孔子学院について参議院議員が問題提起 5月カナダ特別委員会で孔子学院院長に中共との関係を追及 4月豪政府がビクトリア州と中国の「一帯一路」合意を取り消す
アメリカのバイデン政権では2021年6月上旬に上院が、中国に技術が盗まれるのを防ぐことなどを含めた「米国イノベーション・競争法案」を可決している。またアメリカの大学では千人計画に関係した大学教授が逮捕されたりもしている。日本はなぜか、アメリカに足並みを合わせて外交をしているとされるが、実際はかなり矛盾した態度を維持しているのだ。いつまでもダブルスタンダードでいると、日本という国は存在感を無くす。中国からも甘く見られて、中国の都合の良い方にコントロールされていくと指摘されている。中国が狙う日中友好は共存では無く、中国共産党の繁栄だけをもくろむ政治戦略なのだ。 参照記事
参議院選挙は6月22日公示、7月10日投開票となる。多くの政党は物価高に対応するため、賃金の引き上げを選挙公約に掲げているが、国際比較でも日本の電気料金は、家庭はもちろん、産業用の電気代も高い。電気代がコスト高を招き、円安のメリットが相殺されてしまう。個人的には、これが最優先課題だと思っているが、、。参照記事
2022年7月24日：ジョンソン英首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選で決選投票に進むリシ・スナク前財務相；左の左 は24日、当選した場合、英国のすべての孔子学院を閉鎖するなど、これまでの態度を一転して対中強硬姿勢で臨むと強調した。スナク氏は中国共産党を「英国と世界の安全保障上の今世紀最大の脅威」と呼び、英国に30カ所ある孔子学院をすべて閉鎖するほか、中国からのサイバー脅威に対抗するために「自由主義国の新しい国際同盟を構築する」と述べた。中国研究グループ（CRG）によると、イギリスは孔子学院の数が最も多く、「中国語教育に対する英国政府の支出の大半（2015年から2024年の間に割り当てられた2700万ポンド）は、大学内の孔子学院に充てられている」という。決選投票を争うトラス外相：写真右は、スナク氏は「中国との貿易関係を緊密にしようとしていた」と批判。英保守党の人権委員会の幹部を務めるベネディクト・ロジャーズ氏も大紀元の取材に対して、「（スナク氏は）中国との経済関係を維持したいことで知られている」と指摘した。参照記事
