中国政府は2014年に、香港に対する「包括的な管轄権」を強化する決意を正式表明した。当時、国務院香港マカオ事務弁公室の主任だった張暁明（チャン・シアオミン：Zhang Xiaoming）:右は民主派議員に向かって「あなた方がまだ生きていられるのは中央政府の忍耐のおかげだ」と述べている。また「真の普通選挙権」を求めた2014年の雨傘運動を受けて、香港マカオ事務弁公室の副主任だった陳佐洱（チェン・ツオアル）は「香港に災厄をもたらす勢力に対する長期の闘争」を宣言して、戦線を「街頭から法廷へ、立法会へ、行政府内部へ、大学へ、中等教育機関へ」と拡大させた。2019年には、香港警察は逃亡犯条例改正案への抗議デモ関連で9000人以上を逮捕し、また2020年からは新型コロナウイルスの感染予防を名目に、あらゆるデモ行進の申請を却下している。
そして2020年6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対象となり得る。香港の国家安全警察は国安法を根拠に、2021年6月29日までに117人を逮捕、64人を起訴した。1件目の唐英杰の裁判は陪審員なしで進められており、国安法の下で中央政府の選定した判事が審理を仕切る。有罪判決は避け難く、しかも刑は軽くて禁錮3年、最悪は終身刑。そこには法治主義のかけらもない。
国安法は、2019年に香港市民が爆発させた怒りと不満に対する中国政府の答えだ。あのとき市民は、香港警察に逮捕された容疑者の身柄を本土の警察に引き渡せるようにする条例案（逃亡犯条例改正案）に体を張って抵抗し、その成立を阻んだ。そこで中国政府は考えた。ならばこちらの秘密警察と公安職員を香港に送り込み、現地で反体制派を捕らえればいいと。
香港の基本法（憲法に準ずる法律）には「中央政府のいかなる機関も香港特別行政区の業務に干渉しない」と定められているが、中国政府はこれを無視し、基本法を実質的に無効化した。
反中央政府的メディアが弾圧され、最大の弾圧の波は2021年1月6日に来た。2021年の立法会民主派予備選の関係者53人を一斉逮捕。うち47人は2月末に起訴された。当局側は、まず民主派の候補者12人の立候補資格を剝奪し、さらに選挙日を1年延期し、2021年に入ると民主派の有力候補全員を逮捕したのだ。2021年3月、中国政府は選挙法を修正し、選挙委員会の認定した「愛国者（共産党に忠実な人物）」だけに立候補資格を与えることにし、3月末にはさらに3カ月の選挙延期を決めた。民主派の逃亡を阻止するため、香港政府は2021年年4月には、入管当局に裁判所の許可なしで身柄を拘束できる権限を与えた。
既に立法会議員や司法関係者、公務員には忠誠の誓いを立てさせており、拒否すれば議員資格の剝奪や解雇に直面する。一方で学校には国安教育のガイドラインを示し、国安法の意義と本土愛を説く新しい教科書が配布され、香港島内の美術館も、国安法に違反するような作品を展示しないよう命じられ、警察の国家安全部門による事前審査を求められる。ここまで来ると、もう香港は立派なミニ警察国家だ。かつてアジアで最も有能で腐敗と無縁とされていた香港警察が、今は本土の治安部隊並みに傍若無人に振る舞い、抗議デモの参加者には平気で催涙弾やゴム弾、ビーンバッグ弾、さらには猛烈な放水を浴びせている。参照記事
同じことが台湾でも起きかねないが、状況は香港より深刻だ。中国の魏鳳和（ぎ ほうか：Wei Fenghe）国防相は2022年6月12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。
魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政干渉をやめ、中国の国益を損なうのをやめる」よう強く求めた。参照記事 参考：敵国を先制攻撃する｢中国版海兵隊｣､急速に進化するその実力
6月8日報道の最新の衛星画像によると、中国第3の空母「003型」が早ければ数日以内に進水できる状態かもしれないとアナリストは指摘している。003型は数年前から上海の江南造船で建造が進められていた。同国のこれまでの空母より大型で、米国やフランスの空母のような電磁式カタパルト（艦載機を加速して発進させる装備）を備えているという。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）でチャイナ・パワー・プロジェクトの上級研究員を務めるマシュー・フナイオーレ氏は「3隻目の空母の運用が始まれば、中国が近海での国益を確保する能力が飛躍的に高まると同時に、（海軍が）中国本土から遠く離れた場所で力を誇示できるようになるだろう」と指摘した。就航は2024年と言われ、中国は今後も、数隻の空母を建造すると見られている。現在運用されている空母の数では、世界トップの米国が11隻と他国を大きく引き離している。 参照記事 英文記事
、、、、中国の台湾と香港への扱いで違うのは、台湾に対し、香港のような法改正や警察力の強化ではなく、あからさまに軍事力使用を公言し、交渉は一切なく、この事への世界の非難には、恫喝と警告を繰り返している事だ。台湾がウクライナになる可能性もあるのだ。ロシアと中国に共通なのは、両国とも「そこは昔自国の領土だった」との歴史を主張している事だ。そして歴史から見れば、その両大国と過去に戦ったのは唯一日本だけである。
日本で防衛論が騒がしくなってきているが、受け身の防衛にばかり傾くのではなく、政治家は、戦わずして勝つことに知恵を絞るべきだろう。個人的には、ＮＡＴＯ加盟や日本が国連で常任理事国へ昇格するのも、その手段の一つではと思っている。
現在国連安保理は米英仏ロ中の常任理事国５カ国と、地域別に議席数が決められている非常任理事国１０カ国の計１5カ国で構成。国連総会で2022年6月９日、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国５カ国の改選が行われ、日本は加盟国中で最多の１２回目の当選を決めた。任期は２０２３年１月から２年間。
日本は理事国入りする来年１月に、早くも安保理議長国を務める。国連本部で改選に臨んだ小田原潔外務副大臣は、選出後の会見で「安保理は有効に機能しておらず、試練の時だ」と強調。一方で多くの国が安保理に期待しているのも事実だとして「国際社会を主導する覚悟をもって、各国と緊密に協力していく」と語った。参照記事
コメント
略
カシヤノフ氏はロシアのプーチン大統領が政治的な観点から正気ではないと訴えた。
ロシアのカシヤノフ元首相（64）はAFP通信のビデオインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻について、戦争は最高で2年続く恐れがあるとの見解を示した。
カシヤノフ氏は、2000～04年にプーチン政権の初代首相を務め、首相解任後に反政権派に転じた。2月のウクライナ侵攻開始3日前にプーチン氏が招集した安全保障会議の様子を見て初めて、「戦争があると実感した」と説明。「プーチン氏は既に正気でないように見えた。医学的にではなく政治的な観点からだ」と指摘した。
カシヤノフ氏は「もしウクライナが陥落すれば、次はバルト諸国だろう」と述べ、ウクライナの勝利が不可欠だと強調。戦争を終結させるためウクライナに領土の割譲を求める意見については、「間違いであり、西側諸国がその道に進まないことを願う」と述べた。
引用元 ウクライナ戦争「2年続く恐れ」 反政権派のロシア元首相
プーチン政権への批判的発言だ。
マスコミ各社は数日前に「ロシアのプーチン大統領は９日、１７世紀後半から１８世紀にかけてのロシアの君主ピョートル大帝に自らを重ね合わせ、ウクライナ侵攻を正当化する姿勢を見せた。」と報じた。（参考）
以下略
政治知新 ６/１４ ロシア元首相「プーチン氏は既に正気でないように見えた」ロシアのウクライナ侵攻については「戦争は最高で2年続く恐れがある」「ウクライナが陥落すれば、次はバルト諸国だろう」
妥協はチェンバレンの愚行の再来となりそう。ヒットラーもぷーちん大帝も同じ穴のムジナ。欲望は止まるところを知らず、ひたすら地獄の底へと突っ込んで滅びるだけだろうと、私は断定したい。
文化大革命下の青少年時代に毛沢東思想しか勉強していない学力不足がここにきておおいに祟りそうな模様。ｗ
略
この日、動いたのは習近平主席の側だった。「軍隊非戦争軍事行動綱要（試行）」なる指令を施行したのである。新華社通信（6月13日付）は、こう報じている。
＜中央軍事委員会主席習近平は先日、「軍隊非戦争軍事行動綱要（試行）」に署名し、命令、発布した。2022年6月15日から施行する。
「綱要」は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想による指導を堅持し、習近平強軍思想を深く貫徹する。総合的な国家安全観を堅持し、リスクや挑戦を有効に見定め、防止し解決していく。突発事件に応対し処置していく。国民の生命と財産の安全を保護し、国家の主権、安全、発展する利益を維持、保護していく。世界の平和と地域の安定を維持、保護していく。
軍事力の運用方式にイノベーションを起こし、軍隊の非戦争軍事行動組織を規範化し、実施していく。新時代の軍隊の使命、任務に重要な意義を持たせ、有効に履行していく。
「綱要」は計6章59条からなる。任務の実践経験を真摯に総括し、軍地に関する理論的な成果を広範に汲み取っていく。主に基本原則、組織指揮、行動類型、行動保障、政治活動などを系統立てて規範を持って進めて行けるようにする。それによって、部隊が非戦争軍事行動を遂行する際、法規の根拠を提供していく＞以下略
ＪＢ press ６/１５ プーチンの「特別軍事作戦」に倣い「非戦争軍事行動」を言いだした習近平主席
やっぱり学力不足で国内と国外では違うと理解出来てないらしい。ｗ
国内で勝手に作った法を国外に適用できるわけもなし、露助に課せられた厳しい経済制裁を支那が免れれるわけも又無いのである。ｗ
まさに寝言は寝て言えと、私は断定したい。ｗ
一方で多くの国が安保理に期待している･･･その通り。