スリランカSriLankaは2022年5月18日に支払い猶予期限を迎えた一部国債の利払を実施せず、同国史上初のデフォルト（債務不履行）となった。同国中央銀行のウィーラシンハ総裁は19日、デフォルト状態に陥ったとの認識を表明した。債務再編完了までの支払い停止を発表し、インフレ率は今後数カ月で40％に加速する見通しを示した。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは4月下旬、スリランカの外貨建て国債の信用格付けを「CC（デフォルトになる可能性が高い）」から「SD（部分的なデフォルト）」に引き下げていた。スリランカの対外債務残高は2021年末時点で500億ドル（約6兆3000億円）を超える。2022年中に70億ドル分の支払いが期限を迎えると報じられている。参照記事

インド洋に浮かぶ島国のスリランカは中国の「一帯一路」債務の罠に陥り、経済が衰退している。現大統領の兄であるマヒンダ氏が大統領を務めた任期内（2010～15年）から、親北京外交に傾倒し始め、目下、スリランカの最大債権者は中国だ。

英BBCによると、スリランカの対中国債務は65億ドル（約8302億円）で、現在両国は債務の再編について交渉中だという。同国はこれまでも債務を返済できず、中国に戦略港湾や周辺土地の運営権の譲渡を余儀なくされている。「一帯一路」は途上国に投資し、インフラ整備を行う一方で、相手国の返済能力を超えた過剰債務を生んでいると批判されている。参照記事　過去ブログ：2021年11月スリランカのコロンボ港開発も中国に落ちる

スリランカのマヒンダ・ラジャパクサ首相（Mahinda Rajapakse：元大統領：右　で、現在の大統領は実弟のゴタバヤ・ラジャパクサ：Gotabaya Rajapaksa氏で、内戦時、兄が大統領で、兄弟でイスラム系少数派タミル人を弾圧し、恐怖政治を行ったことで知られている）は2022年5月９日、辞任した。

スリランカではここ数カ月、停電や食料、灯油燃料、医療品の不足が続き、独立以来最悪の経済危機に直面。数週間にわたって反政府デモが続いている。この日もコロンボで首相の支持者とデモ隊が衝突し、警察などによると、５人が死亡、１５０人超が負傷した。この事が辞任理由とされるが、2015年までの大統領在任時に、莫大な対中債務を作った張本人でもある。　参照記事　   国内騒乱の映像 過去ブログ：2019年11月スリランカで親中、独裁政権誕生か？

2022年5月20日：日本の林芳正外相は20日の記者会見で、経済危機に直面しているスリランカに対し、計300万ドル（約3億8000万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国連児童基金（ユニセフ）と世界食糧計画（WFP）を通じ、医薬品と食料を支援する。参照記事、、、灯油や物価の高騰にウクライナ問題が影響しているとはいえ、対中債務の尻拭いを日本がしているともいえる。

何をどうしたかは不明だが、2022年4月20日、中国外交部の汪文斌：おう ぶんひん報道官：右　は定例記者会見で、「中国側はすでにスリランカへの緊急人道支援を発表した。今後もスリランカ経済の回復と国民生活の改善に向け、可能な限りの支援と援助を提供していく」と表明している。同報道官は「スリランカは古くから中国の友好的隣国であり、両国は常に相互理解、相互支持、助け合いを続け、大きさが異なる国同士の調和と互恵協力の模範を示してきた。、、、」と述べるが、長いこと、そうしなかったからデフォルトを招いたんだろう？　参照記事

中国からの一帯一路構想Belt and Road Initiativeでの融資額が650億ドル$65bn, $65 billion：現在レートで約8兆3000億円を超えると言われるパキスタンでは最近、イスラム過激派による国内の孔子学院へのテロや、中国列車を狙った自爆テロ未遂が起きている。

パキスタンのテロ対策部門は2022年5月16日、バルチスタン（バローチスタン）州のホシャブ地区Hoshab area of Balochistanを急襲し、中国・パキスタン経済回廊沿いalong the China-Pakistan Economic Corridor (CPEC)の中国車列を狙った自爆攻撃を試みたとして女性を逮捕し、爆発装置を発見した。パキスタンのテロ対策部門は、「この女性は『バルチスタン解放軍Baloch Liberation Army (BLA)』グループのメンバーで、4月26日に発生したカラチ孔子学院の自爆テロ事件の犯人と同じグループに所属していた」と発表しました。参照記事　過去ブログ：2022年4月カラチで女性による自爆テロ　中国人教師ら4人死亡　パキスタン