尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の６位に挙げられた。「韓米日安保協力」を３位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。参照記事
、、、、この中央日報の記事タイトルは「激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう」だ。いつものように、政策論では日本重視だが、世論が、、という奴で、世論調査でそんな結果が出るのも、数十年にわたり、中国、北朝鮮に同調した左巻きの連中が、根拠のないでたらめ反日、偏向教育を行ってきた結果であり、自業自得だ。それをまるで日本の責任のように書くメディアは余りに幼稚だ。左派を隠さない文元大統領に至っては、お粗末ででたらめな反日団体を支援するばかりか、さらに上塗りを重ね、結果的に、政権末期には国内からもその愚かしさと矛盾を非難されて沈黙してしまった。思想的に稀にみるお粗末な人物だった。
5月10日（現地時間）に公開されたマーク·エスパー元国防長官の回顧録によれば、（韓国との）2020年防衛費分担交渉膠着状況を挙論し「在韓米軍は4月1日までに金が尽きる状況だった」、「このような問題はトランプをいらだたせた」と伝えた。続けて「彼(トランプ)は韓国の『扱いにうんざりしている(horrible to deal with)』と不平を言い、我々に何度も米国兵力撤収を圧迫した」と説明した。 韓国が米国をぼったくるという論理だった。、、参照記事　と書いている。その当時の韓国は文在寅（ムンジェイン）政権で、文在寅（ムンジェイン）のあつかましいたかりにウンザリしていたということだ。結果的に米国は韓国を相手にもしなくなった。会ったところで話はかみ合わず、本人は一緒の写真がほしいだけなのだから、、。horrible to deal with は、「恐ろしいほどの対応能力」と訳せるが、「奴との交渉は話にもならん」と言ったとも取れる（元英文が無いので憶測です）。
韓国はまず、外交に際し、でたらめな歴史を語る癖を止め、偏向された自作の世論を会談の場に持ち込む非常識をひっこめ、世界中にばらまいたその産物である慰安婦像を撤去するべきだ。日本との会談予約はそれからだ。それまでは、日韓議員連盟諸氏はお茶でも飲んで時間をつぶすのがいい。どうせ暇なんだろうから。韓国の恐ろしさは、韓国を四面楚歌に招き、爪の垢ほどの成果もあげなかった無能な大統領でも任期を全うした事だ。こればかりは脱帽に値する。すべては、大統領制により、権力が必要以上に個人に集中していることによる。これが、タカリと脅しが平気で出来る政治風土を作ったのだ。それは、韓国国内で通用しても世界には全く通用しない。つまり、韓国は、国内政治の意識で国際外交を行っている後進国、田舎者だということだ。井の中の蛙（かわづ）とも言う。
2022年5月27日：文政権下で日韓関係は、最悪事態に陥った。日韓慰安婦合意の破棄と徴用工賠償問題だ。慰安婦合意破棄理由は、当時の朴政権が旧慰安婦や支援団体の意見を聞かずに合意した、とするものだった。これが、外交部（外務省）の文書公開によって虚偽であることが判明したのだ。
旧慰安婦支援団体の責任者である尹美香（ユン・ミヒャン）氏：右が、２０１５年に韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表時代、韓日慰安婦合意の主な内容を外交部から事前に通知されたと、外交部文書に明記されていたのだ。そして文政権（当時）は、外交文書に明記されている事前相談していた事実を知りながら、慰安婦合意について「（関係団体に知らされていなかったという）重大な欠陥が確認された」「新たに交渉を行うべき」として事実上合意を破棄した。なんとも「おぞましい」話に発展してきた。
尹議員は、慰安婦破棄の「功績」を認められ、「共に民主党」から国会議員にまで上り詰めたが、慰安婦募金の流用や不動産問題で離党せざるを得なくなり、現在は無所属である。尹氏による虚偽の発言によって、日韓関係を悪化させ慰安婦問題を「永続化」させた理由は、慰安婦問題が解決すると、「募金が継続できなくなる」点にあった。あくまでも、カネ目当ての慰安婦問題である。
「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は任期中ずっと「反日駆り立て」を国内政治に利用し、そうしておいて昨2021年1月、突如「（慰安婦合意は）両国政府間の公式合意だったという事実を認める」と一夜にして立場を１８０度変えた。本当に恥ずかしいことだ」参照記事
徴用工への賠償問題も日本なりの論理がある。１９６５年の韓日協定で解決したにもかかわらず、韓国の裁判所が突然日本企業に賠償を命じる判決を出したというわけだ。旧徴用工賠償は、国際法に従えば１９６５年の日韓基本条約で解決済みである。韓国大法院の判決は、司法が行政の取り決めた条約に介入した点で間違いである。「後進国判決」と揶揄されて当然である。国際的慣例に反するのだ。参照記事　参考：徴用・慰安婦・独島…研究者が見た『反日種族主義』の3大争点　韓国の竹島領有主張と「太政官指令」、参考：ＰＤＦ韓国大法院判決と朝鮮人戦時労働者の真・特集１：韓国大法院判決と朝鮮人戦時労働者の真実　勝 岡 寛 次（明星大学戦後教育史研究センター）