英国政府が、2021年8月から懸案となっていた中国企業による英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab：NWF）の買収を「密かに承認した」と、米政治専門サイトのポリティコがこのほど報じた。スティーブン・ラブグローブ英国家安全保障担当首相補佐官が6カ月以上にわたって調査を行い、売却を阻止するほどの国家安全上の懸念はないと結論付け、この結論を受け、政府はこの買収に介入しないことを決めたという。いっぽう、英政府や中国企業ネクスペリア（Nexperia）社は報道を否定した。

「目先の利益のために未来を犠牲にしてはならない」：英下院外交委員会のトマス・タジェンダットThomas Georg John Tugendhat 委員長は2022年4月5日、「外交委員会は1年以上前からこの買収案を見守って来た。、、また、国家安全保障投資法（The National Security and Investment Act）は施行から3カ月経過したが、一度も適用されたことはない」と指摘した。

英国では2022年1月、国家安全保障を脅かす可能性のある産業等に対する出資を規制する「国家安全保障・投資法（The National Security and Investment Act）」が施行された。タジェンダット氏は「目先の利益のために将来的な安定を犠牲にしてはならない」と訴え、「法的手段を用いてこの買収案を見直すよう」政府に要請した。参照記事　英文記事

、、、、参照記事では「中国企業」と書いているが、中国聞泰科技（ウィングテック：WingTech・中国・西安拠点：左）が買収で傘下に収めたオランダ半導体メーカー、ネクスペリア（Nexperia）による英半導体受託製造企業ＮＷＦの買収騒動で、2021年8月のブログに経緯を記録してある。過去ブログ：2021年8月中国企業の英半導体企業買収に待ったをかけた英政府

、、、、英政府は「密かに承認した」とあるが、もうひと波乱ありそうだ。この手口で日本企業も狙われるのか？ウィングテック社は中国大手通信機器メーカーで華為技術（ファーウェイ）の仕入先でもあり、欧米のロシアなどへの半導体禁輸措置も、中国は巧みにすり抜けるのではと、素人目には見えるのだが、、。

日本政府も、日本企業が扱う先端技術の流出を防ぐため、外国資本の審査・監視体制を強化する。国家安全保障局（ＮＳＳ）と関係省庁が情報を共有する会議を本格始動させ、ほぼ全省庁が参加する会議を近く開く方針だ。右　外資による日本企業への出資の事前審査や、出資後の動向確認（モニタリング）を徹底する方向にあるが、毎度法制化、施行までに年単位で時間がかかるのがお役所仕事で、できた時にはすでに裏をかかれているのでは、、。また日本では、このような制度を設けても罰則のないのが常で、形だけのざる法になることが多い。企業や天下り財団からの政治献金や利権目当てに、属議員が、あの手この手で骨抜きにするからだ。　参照記事

華為技術（ファーウェイ）の英国法人の取締役2人が最近2022年3月に辞任したが、原因は、この英国人と思われる役員が、中国本社へロシアのウクライナ侵攻を非難するよう要請したが聞き入れられなかった為と言われている。参照記事