ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時米国はファーウェイを世界の通信市場から締め出そうとしていた。人口４４００万人のウクライナは、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）など中国企業にとって魅力的な市場で、農産物の重要な供給源でもある。中国が２０２１年に輸入したトウモロコシは３０％がウクライナ産だ。

ロシア軍はキエフに向かって進撃し、中国はかつて自分たちの申し出を受けてくれた国がミサイルで破壊される様子を、指をくわえて見ているだけだ。一方、ロシアによるウクライナ攻撃により欧州全土で、ロシアの動きを侵攻と呼ぶことを拒否する中国に対する反感が高まっている。

西側諸国とロシアが民間企業の取引に制約を掛けているため、「鉄のシルクロード」と呼ばれる鉄道網を通じた財の流れは鈍るだろう。この鉄道網を通じて欧州に輸送された中国製品は２１年には７５０億ドル相当に上った。

「一帯一路」の重要なインフラとなる鉄道ルートは「中欧班列（China Railway EXpress）」と呼ばれている。「チャイナ・ランド・ブリッジ」を一帯一路の主軸に据え、2016年に「中欧班列」というブランド名が与えられた(中国江蘇省の連雲港～ウィグル自治区～カザフスタン～エカテリンブルク～ロシア～ベルリンを結ぶ)。中国欧州便は当初、月1本程度で、2011年は年間17本だった。それがルートが改良整備され中欧班列となった2016年には1702本と100倍に増えて、18年には6300本のコンテナ列車を運行した。

中欧班列は複数の鉄道ネットワークによって形成されており、主なルートは「義烏・ロンドン線」と「義烏・マドリード線」だ。この2つは北部回廊のユーラシア・ランドブリッジを基幹としている。2017年にはロシアを迂回してアゼルバイジャン、ジョージア、トルコを経由する「バクー・トビリシ・カルス鉄道」が開通した。参照記事　参照記事

今回の紛争で中国はポーランドとの関係も悪化する恐れがある。ポーランドは米中の間で独自の均衡を取ろうとしてきた。「一帯一路」の鉄道網の主要な拠点であり、ファーウェイの地域本部も置かれている。ロシアの支配下で辛酸をなめたポーランドは今、プーチン氏を支持した中国を非難するウクライナ難民であふれかえっている。旧ソ連の衛星国だったポーランドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との連携を強めており、東欧地域における中国の戦略はさらに傷ついている。

中国の対ＥＵ投資は既に冷え込んでおり、２０２０年のＭ＆Ａ総額は６５億ユーロと、１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。プーチン氏を公然と支持したことが誤算となった中国は、打撃を防ぐべく手を打とうとしている。しかし和平の音頭を取ることができない限り、外交的・商業的ダメージの修復は困難だろう。　参照記事

、、、習近体制主導の一帯一路への莫大な投資が中国内でも疑問視される中、なんと行く手を塞（ふさ）ぎかねないのが盟友ロシアである。同じ専制主義国家として同一視されることで、中国は、もろ手を挙げてプーチン支持は出来ない状況だろう。、、と野次馬的観測だが。ウクライナ人から見れば、敵の味方は敵で有り、一部で中国の仲裁待望論を言う人もいるが、状況は筋違いな期待でしかなく、成り行き次第では、中国は何とか入り込んだ東欧の旧ソ連諸国の商圏から、放り出される可能性すらあると見るが、、。ウクライナの状況を、米露の代理戦争などという国際政治学者もいるが、すでにそんなレベルの紛争では無く、国連の非難決議を見ても、世界の自由主義陣営と全体主義的（Totalitarianism）国家・ロシアの対決と言っていいだろう。中国は棄権し、ババぬきでジョーカーを引いてしまった。ゲームなら負けである。　過去ブログ：2022年3月中国国営CCTVの日和見主義

ロシア国営タス通信は3月7日、ロシア政府によるロシアへ敵対的国のリスト（ロシアに対して非友好的な国家・地域リスト：a list of foreign states and territories that commit unfriendly actions against Russia）を公開した。立派に日本も入っている。The list includes the United States and Canada, the EU states, the UK (including Jersey, Anguilla, the British Virgin Islands, Gibraltar), Ukraine, Montenegro, Switzerland, Albania, Andorra, Iceland, Liechtenstein, Monaco, Norway, San Marino, North Macedonia, and also Japan, South Korea, Australia, Micronesia, New Zealand, Singapore, and Taiwan (considered a territory of China, but ruled by its own administration since 1949).英文記事　＊リストの国は、ウクライナ侵攻でのロシアへの経済制裁参加国でもある。

米国投資銀行ＪＰモルガン・チェースは3月６日、報告書を通じてロシアのデフォルト（default：債務不履行）が差し迫り、１６日デフォルトを宣言する可能性が大きいと警告した。ドルが不足するロシアが１６日、７億ドル（約８０６億円）相当の国債償還日にデフォルトを宣言する可能性が大きいという見通しだ。参照記事

ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシアのドル建て債発行残高は約330億ドル（約3兆8千億円）に上る。ロシアは週末に、国債の支払いについて同国に制裁を科した国の投資家とそれ以外を区別する規則を導入。敵対的な国の投資家には外貨建て債券であってもルーブルで支払うとした。７日の発表によれば、これらの国・地域には米国、英国、欧州連合（ＥＵ）、日本などが含まれる。参照記事　参照記事