ドイツ南部ミュンヘンで2022年2月19日緊急会合を開催した日本など先進7カ国（G7）の外相は、ロシアによるウクライナ国境周辺への軍部隊の展開は冷戦終結後、欧州最大規模で「世界の安全保障と国際秩序への挑戦だ」と非難する共同声明を発表した。ロシアが侵攻した場合は「ロシア経済に前例のない打撃を与える幅広い経済・金融制裁を確実に科す」と警告し、外交解決を呼び掛けた。バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領が「侵攻を決断したと確信している」と明言し、緊張。前回外相会合の共同声明では触れなかった制裁に言及し、踏み込んだ。日本も足並みをそろえた対応を迫られる。林外相はウクライナに対する侵略があればロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くことを確認したとコメント。
ハリスKamala Devi Harris米副大統領は１９日、ミュンヘン安全保障会議に合わせてドイツを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ハリス氏は会談冒頭、「米国はウクライナを支持する」と述べ、結束を強調。ゼレンスキー Zelenskyy氏は米国の支援に謝意を表明し、「われわれは平和だけを求めている」と語った。Harris meets with Zelenskyy, says U.S. will impose sanctions on Russia if it invades Ukraine　参照記事　英文記事と映像 過去ブログ：2022年2月ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏
ベラルーシ国防省は2月20日、同日で終了予定のロシアとの合同演習後も「（ロシアとベラルーシで作る）連合国家の戦力の点検を続ける」と発表したRussia and Belarus extend military drills。ロシアの国営タス通信が報じた。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領President Lukashenkoの決定で「ウクライナ東部の情勢悪化」などを理由としている。ベラルーシに展開するロシア軍は約3万人規模とみられ、これまで演習後に撤収するとされてきた。参照記事　過去ブログ：2021年11月一部難民ベラルーシから帰国の用意　数千人が渡独望む
2022年2月22日：ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、同国軍に対し、独立を承認した親ロ派勢力が支配するウクライナ東部ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）の2州で、ロシア軍が「平和維持機能」を担うよう国防省に指示した。軍部隊展開の日程など詳細は示されていないが、命令は「署名日に発効する」としている。また、外務省に対しても、独立を認めた「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」との「外交関係を樹立」するよう命じた。
今後ロシアは、分離独立地域に公然と軍隊を派遣し、ウクライナから独立派を保護するために同盟国として介入するという主張に道を開く可能性があり、ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」（１４─１５年）は、ロシアが親ロ地域の独立を承認したことで事実上消滅する。一方、ロシアはミンスク合意にコミットしていると長く主張してきたにもかかわらず、それを放棄したことによる制裁と国際的非難に直面する。また、８年間にわたる戦闘で荒廃し、大規模な経済支援を必要とする２地域の責任を負うことになる。映像ニュース　映像ニュース　参照記事　参照記事
ドイツ政府の報道官は21日、オラフ・ショルツ首相German Chancellor Olaf Scholzがロシアのプーチン大統領と同日午後に電話で会談し、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域を独立国家と承認する考えを非難したと発表した。同地域の和平のためのミンスク合意に明らかに反するもので、ロシア側の「一方的な合意違反」になるとした。ショルツ首相は会談でプーチン氏に、即時の緊張緩和とウクライナ国境付近に集結した軍隊の撤退を要求した。さらにウクライナ東部の停戦の維持に、ロシアは「特別な責任」があるとした。ショルツ氏はその後、マクロン仏大統領やウクライナのゼレンスキー大統領ら、緊密なパートナーとの協議に入ったという。参照記事
国連のグテレス（Antonio Guterres）事務総長は2月21日、ロシアによるウクライナ東部の一部地域の独立承認は「ウクライナの領土保全と主権に反するものであり、国連憲章との整合性に欠ける」と批判する声明を報道官を通じて発表し、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理はロシアがウクライナの主権と領土保全を尊重するよう要求しなければいけない」と訴えた。事務総長は2022年1月21日、ロシアのウクライナ侵攻は「起きないと確信」していると述べていた。参照記事 英文記事
、、全体主義国家：totalitarianismであり、また常任理事国のロシアへの国連の発言は虚（むな）しいものでしかない。拒否権を持つロシアに対しては、国連憲章違反の協議さえ開催できないのが国連の現状で、そもそも、中露など、全体主義国家を常任理事国に据え置いていること自体が、自由と人権を尊重する国連の在り方と矛盾している。今後国連は、ロシアに追従して独立を承認するのか？欧州の多くが露産天然ガスに依存しており、安保理は紛糾するだろう。
ロシアは現在、ウクライナ周辺で兵力を増強する一方、ポーランドおよびエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国からNATO部隊を撤退させるよう要求している。写真右は、エストニア・タパ基地Tapa Estonian military base near Rakvere  で行われた北大西洋条約機構（NATO）多国籍部隊の演習の様子（2022年2月6日撮影）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 　
ロシア国境からわずか100キロ、エストニア北東部の森林地帯で行われたこの「冬季訓練」には、極限の気象条件下で任務を遂行する英国、エストニア、フランスの部隊から兵士約1300人が参加した。旧ソ連のエストニアのロシア国境には今のところ脅威はないとみられているが、人口約130万人のエストニア国民の多くは不安を抱いており、中欧および東欧諸国にも同様の懸念が広がっている。記録映像　参照記事