国会で2022年2月1日、対中人権決議が与野党の賛成多数で採択されたことについて、在日華人団体「全日本華僑華人中国平和統一促進会」は2日に細田博之衆議院議長および海江田万里衆院副議長宛てに「請願書」を送付し、撤回を求めた。全日本華僑華人中国平和統一促進会は、在日華僑華人によって中国大陸と台湾の平和統一と日中友好促進を旨として、2005年に設立された任意団体。今回送付された「請願書」は「対中非難決議の撤回を願う！」と題するもので、決議について「中国への内政干渉であり、日中関係を更に悪化させるもの」と指摘し、速やかに撤回することを求めている。

また、人権状況は客観的事実によって判断されるべきだとし、現地視察などを通してまず実態を調査するよう要請したほか、「日中国交正常化50周年の節目の年であり、決議が秋の記念活動に悪影響を及ぼすことを考慮してほしい」「北京冬季五輪に水を差すものであり、日中が互いに相手の五輪を支援するという約束に反することに留意してほしい」「国連人権高等弁務官は『新疆ウイグル自治区での人権状況に関する報告書』を北京五輪開幕前に公表しないことを決めており、同様の配慮をしてほしい」と求めた。その上で、「私たち在日華僑華人は、良好な日中関係なくしては生活が成り立たない。世界の歴史的流れ、日中友好関係の歴史及び日本の真の国益をよく考え、今回の国会決議を撤回されることを重ねて切にお願いする」と訴えた。参照記事　参考：「安倍晋三が180度大変身したかのよう」、台湾めぐる発言に抗議―全日本華僑華人中国平和統一促進会

、、、、中共政府を忖度、またはその意向での請願なのは、内容が中国報道官並な事からも分かる。人権に関しては自由社会において政治以前の基本的な物で、内政で左右されてはならず、日本が国際社会の一員としての発言であり、故に、日本の国益からの発言とはほど遠いもので、この華僑団体は、人権を考える時点で、すでに視点がずれている。笑い種（ぐさ）なのは「現地視察などを通してまず実態を調査するよう要請、、」の一文で、それが出来ない、させない国なのは中国人なら一番よく分かっている事だろう。また、団体は人権問題を「新疆地域」に限っているが、香港、及び中国全土での活動家への規制、言論出版の統制など、問題は広範囲に継続的に発生している事で、単発な地域問題では無いことは世界が知っている事である。こんな偏った、中共政府にリモートされた団体が日本に存在する事が「日中友好」の癌であり、日中ばかりか、日本の対外政策に於いて邪魔な存在でしかなく、過去の発言から明確に「台湾独立」に反対する反日政治結社であり、友好団体を名乗るなどおこがましい限りだ。規制の緩い日本に居て、言いたい放題、やりたい放題である。　参照記事