米国防総省は2022年1月27日、ロシア軍が進めるウクライナとの国境付近での軍備増強が「直近２４時間で」さらに増したとの見解を示した。同省のカービー報道官は「直近２４時間を含め、ロシア西部とベラルーシで再び戦闘部隊のさらなる増強が見られる」と述べた。参照記事
アメリカのジョー・バイデン大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領President Biden and Ukrainian President Volodymyr Zelenskyが2022年1月27日、電話で協議した。バイデン氏は、ロシアが来月ウクライナに侵攻する「確かな可能性」があると警告した。米国家安全保障会議のエミリー・ホーン報道官は電話協議について、「バイデン大統領は、ロシアが2月にウクライナに侵攻する確かな可能性があると伝えた」と説明。「彼はこのことを公言してきたし、私たちはこのことを何カ月も前から警告してきた」と述べた。左は、ロシア軍侵攻想定図と戦力
一方、ゼレンスキー氏は、「緊張緩和に向けた最近の外交努力について話し合い、今後の共同行動で合意した」と明らかにした。米ニュースサイトのアクシオスは、複数の匿名関係者の話として、ロシアによる侵攻の脅威がどれだけ迫っているかで、両大統領は意見が分かれたと伝えた。
軍事専門家の一部は、ロシアがウクライナの地面が凍結するのを待っている可能性があるとしている。重武器を移動しやすくなるからだという。 1月27付けの英国紙デリーメイルは、クレムリンは、温暖な気候が以前は氷に覆われていた平野を溶かし、泥沼を作り出したことで苛ついており、ロシアの落下傘部隊による空からの攻撃 airborne assaultの準備に入り、2月中旬が最も可能性の高い時期であると考えられていると報じている。 参照記事 英文記事 英文記事
、、、2022年2月4日から2月20日までは北京冬季オリンピックが開催され、当然中国にとっては大迷惑な事で、ロシアは2月侵攻はしないだろうと言われている。それを見越してバイデン氏は、後日、自分が侵攻を断念させたとでも言いたいのだろうか？
ロシアは侵攻の計画を繰り返し否定する一方で、ＮＡＴＯによる兵器供与の増加や軍事訓練の実施といったウクライナ支援がロシア西側国境の脅威を高めていると主張している。参照記事
過去に、停戦を目指した「ミンスク合意」では、合意実行前に、それを無視してウクライナ防衛軍、親ロ派が戦闘を再開し、すべてが水の泡に帰した経緯がある。いつもの様に、「相手が先に挑発を、、」と言うものだった。逆説的に見れば、どんな合意や協定が在ろう
と、「相手が先に挑発を、、」との言い分で、紛争は何時でも起こせるものなのだ。それ故に、どちら側が強い制裁カードを持っているかが勝負の分け目になる。ただし、強力な制裁は自分もある程度火の粉をかぶることになる。 経済復興中のロシアには、経済制裁が最も有効だろうが、、。この危ない鍔（つば）迫（ぜ）り合い、何時までつづくのか。参考：「ＳＷＩＦＴ」とは何か、ロシアが最も恐れる武器となりうる理由
ロシアとドイツを結ぶ総工費110億ドルのパイプライン（現在はドイツ規制当局の承認を待っている段階で未稼働）に対しては、以前からアメリカやEU域内の国々からも批判の声が上がっていた。ヨーロッパ大陸へのエネルギー供給が、ロシアの意向に大きく左右されるようになる懸念が強いためだ。そうした議論の的となってきた全長約1200キロのパイプラインが今、プーチンがウクライナへの侵攻を指示するか否かを決める際の、大きな抑止力になるのではないかと期待されている。
AFP通信の報道によれば、ドイツのアンナレーナ・ベアボック：Annalena Baerbock外相は2022年1月27日、ウクライナ侵攻が現実になった場合、ドイツ政府はロシアに対する「強力な制裁パッケージ」を用意しており、そのなかには「ノルド・ストリーム2」も含まれると語った。
アンゲラ・メルケル首相が率いたドイツの前政権はノルド・ストリーム2について、商業的な事業だと述べていたが、ドイツ国営メディアDW（ドイチェ・ヴェレ）によれば、ベアボックは以前から、このパイプラインの建設に反対してきたという。過去ブログ：2022年1月ドイツが海底ライン「ノルドストリーム2」停止を検討
米国務省のネッド・プライス報Ned Price道官：左 は1月26日、戦争を回避するための外交ルートを模索するアメリカにとって、ノルド・ストリーム2は交渉の「切り札」になると述べ「パイプラインは私たちの力になる。ドイツの力になる。大西洋の両側にある国々の力になる。なぜなら、ガスはまだ流れていないからだ」とプライスはNPR（アメリカの公共ラジオネットワーク）で語った。アメリカでは、共和党と民主党が上院に提出した法案で、ノルド・ストリーム2がロシア制裁の中心に据えられている。参照記事 
ロシアが小国に対し攻撃的な態度をとる中、新たな問題も浮上している。ＥＵ加盟国だが、これまでＮＡＴＯには非加盟だったフィンランド、スウェーデンで、NATO加盟の是非をめぐる議論が再燃しているという。
ウクライナ国境付近でのロシア軍の兵力増強に世界が注目するなか、北欧2国では政治指導者が党派の違いを超えて、いつでもNATO加盟申請という選択肢があると強調するようになっている。
識者は、NATO加盟をめぐる議論はフィンランドのほうが深いとみている。理由として、スウェーデンが徴兵制を廃止して軍を大幅に縮小したことがあるのに対し、これまでもフィンランドは、独自の防衛力を緩めることなく大規模な国防支出と多数の予備役を維持し続けているからだという。すでにロシアは、バルト海沿岸の両国を含めてNATOがさらに拡大すれば、厳しい対応を取ると威嚇し、ロシア外務省は2021年12月、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟は「ロシア側の十分な対応を必要とする重大な軍事的、政治的結果を招く」と表明した。参照記事
2022年1月29日：バイデン米大統領が27日に、ロシアによるウクライナ侵攻が間近に迫っている可能性があると警告したことを受け、翌28日、フランスのマクロン大統領との電話会談でプーチン氏は、フランス大統領府関係者によると、事態の激化を望んでいないことを強調し、モスクワは戦争を望んでいないと述べたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の融和的なコメントを踏襲したという。参照記事、、、、しかし一方でロシアからは、親ロ派軍へ、より強力な武器を供与すべきだなど、軍事対決にこだわる話が聞こえてくる。参照記事 今回は、ロシアへの味方はどこも無く、中国さえも迷惑気に横を向いており、すでに勝敗は決したように見える。習近平よりは多少賢いと思っていたのだが、曖昧な発言で世界から叩かれる結果を自ら招いている。一方で、協議が重要といいながらバイデン氏の脅威を煽る発言もやりすぎの感がある。今にも侵略されると泣きついたのはウクライナだったのだが、今になって火消し的発言の真意は？各自が落としどころを模索し始めた感がある。 過去ブログ：2022年1月「ウクライナを守る」民間志願者が軍事訓練と国連
