ロシアによるウクライナ侵攻への危機感が高まる中、ウクライナでは民間人が国を守るため軍事訓練を受けている。参加者のマルタ・ユズキフさんは、戦争は望んでいないが、国を守る準備をしておくべきだと話す。BBCのアブドゥジャリル・アブドゥラスロフ記者が、今後起こり得る戦いに備える予備兵たちに話を聞いた。参照記事　参考：緊迫のウクライナ情勢“山場”か…市民が軍事訓練　10代子どもも参加
、、、女性兵士が今も実戦で戦う地域は、思い出すだけでも、クルド、シリア、イスラエルなどが浮かぶ。独立した民主国家が侵略の危機に遭っても、国連の仲介は、相変わらず常任理事国中露の前では検討さえされない。
国連総会（193カ国）の安保理事会は、前の大戦の戦勝国　米・英 ・仏 ・露・中国の5か国（P5）の常任理事国と非常任理事国10か国で構成される世界の平和と安全を維持するための組織だが、時代が大きく変わった今も独裁国家中露が国連に存在する事が変である。そもそも当時の戦勝国は中華民国（台湾）とソ連であり、その後浮上した中華人民共和国とロシア連邦ではない。
国連で共産党独裁の中国が拒否権など大きな権限を持ち、日本やドイツを今も敵国とみなす国際連合の機能不全があるとの指摘もあり、中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する時期ではないか？
その弊害は、国連傘下のＷＨＯが、新型コロナ発生源究明で中国の言いなりだった事でも明白だ。また、アフリカでの大量虐殺や核兵器開発でも、中露は国連で例外規定である拒否権と言う特権で民主国家群の制裁決議を、提案時点で阻害する行為に出ている。
拒否権とはP5のどのメンバーでも、「極めて重要な国益」がかかっている場合に発動できる例外規定である。ロシアが、国連のシリア・アサド政権への国連決議に拒否権を発動した際、両国が政治的にも軍事的にもその関係が深まっているとはいえ、国連の決議案がロシアの重要な国益を損なうなどと言えるだろうか？
また現実に、どのような小さな国でも１票の対等な権利を持つ事から、中露が数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って国連を支配することなど簡単な状況なのだ。
さらなる災難は、2007年から１６年もの間、韓国出身の親中・潘基文（パン・ギムン）氏が国連事務総長を務めたことである。その間に国連は骨抜きにされ、中国の国連支配は完了したのだ。この恥知らずは、国連事務総長に在職中の2015年9月3日、日本からの「国連は中立であるべき」との批判をはねつけて、中国北京で行われた抗日戦争勝利70周年記念式典に出席している。参照記事

中露に振り回される国連に替わり、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連は、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態であり、「新国連」のベースはＧ７参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなるという主張が在る。安保理の構造はすでに21世紀の地政学的な現実を正しく反映していないものと見なされている。

フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出したが、中露に次いで拒否権を行使する米国は、この件に関しては熱心さを欠き、5Pでフランス案を支持したのは英国のみで、今の国連は、莫大な加盟会費が必要な単なる国際会議場と化したかのようだ。ちなみに日本はロシアより会費を払っている。実際には中露排除が困難であり、結果的に中露を外した先進7か国Ｇ７の重要性が増している。　参照記事　参照記事