日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが2021年12月29日、明らかになった。2007年策定の現行宣言は、2001年9月11日のイスラム過激派テロ組織アルカイダによる「アメリカ同時多発テロ」の後でもあり、北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。
中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかったが、15年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。
改定による新共同宣言は安保協力を「新たな次元へと引き上げていく」（岸信夫防衛相）ための指針で、有事での米国も交えた共同対処能力の強化に主眼を置く。日豪関係を日米同盟に次ぐ、実を伴う準同盟に高める決意表明と位置づける。拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。 また、防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。参照記事 参照記事
、、、、、改定の必要性が日本の国会で議論された記憶が無いので、恐らくバイデン政権が、豪州へ日本へのアプローチを持ちかけたのではと想像する。習近平体制とすれば、世界に拳（こぶし）を振り上げてはみたものの、全てで戦狼外交が裏目に出たとの思いだろう。中国国内向けの自画自賛を繰り返すうちに、自国の実態を見誤り、落ちた国際信用や国力の低下を軍事強国化で隠そうとは、あまりに前時代的と言うしかない。かつて、ヒトラーが使った手段である。香港への「一国二制度」破棄というミスで台湾との話合い路線を失い、欧米豪の「脱中国」を加速させた責任は重い。日本以上に、国際貿易に依存せざるを得ない大国なのだから。 参考：中国でも起きる人手不足 〝移民開放〟は起きるのか 過去ブログ：2021年12月明日を拓く昭和史論 筒井清忠 （帝京大学文学部長）
東では支那畜に痛い所を突かれて四苦八苦。
自国のマスコミや西欧のマスコミにもチェンバレンの再来なんて褒められた揚句、敵対国の独裁者に認知症を疑われて舐められまくりのバイデン小統領閣下。ｗ
日本も他力本願から自力本願への準備が必要と、私は確信中。
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またドナルド・トランプ政権下では、国防総省のエレン・ロード調達・維持担当国防次官補が、防衛産業における中国への鉱物依存について、「驚くべき量のレアアースを中国に依存していることは憂慮すべきだ」と述べている。
これは国家レベルで必要との認識があったとしても、早急に入手することは難しいことを意味している。
そして必要不可欠なレアアースを、いまは中国にほぼ独占的に牛耳られており、米政府の焦燥が伝わってきさえする。
重要なことは、レアアースの採掘や処理施設を再建するには何年もかかるということだ。さらに技術者を養成するにも月日が必要になる。
国防総省が密かにレアアースを備蓄しているということであれば、話は変わってくるが、中国が今後、戦略的にレアアースの輸出を禁止する動きに出るようなことがあれば、米中間の緊張は高まらざるをえない。以下略
JB PRESS １２/３１ 米中対立：中国の切り札はレアアース、慌てる米国防総省
2021年末の大手3社合併で中国の支配力が圧倒的に
プーチン大帝に舐められ、習キンペー大皇帝陛下に苛められて、西でも東でも腰がふらつくバイデン閣下。こんなときつくづく思うメリケン大統領選挙に投票権をと。ｗ