バイデン政権が国際協調を重視するのは、各国が連携して対処するほうが効果的だと判断しているからだが、純粋にアメリカ一国で対処することが難しくなっていることも意味している。

2001年9月11日の朝、イスラーム過激派テロ組織アルカイダによって行われた「アメリカ同時多発テロ事件」への米軍の報復は、開始わずか2カ月でタリバンを掃討し、親米政権(旧アフガン政権）の樹立に成功してしまった。その時が米軍の引き際だったのだが、テロ撲滅のための戦いが、途中から民主主義国家の樹立に目的がすり替わり、結局はアメリカの価値観(民主主義）の押し付けという泥沼にはまり、米国のもがきは20年を経た。

アフガニスタンという国を支えること自体が果たしてアメリカのミッションなのか？そうした疑問をトランプ政権から引き継いだバイデン政権がアフガニスタンからの撤退を敢行した。それは余りに唐突で混乱を招き、米国の国際信用も降下した。

それでもなんとか、アフガニスタンでの泥縄式の米軍完全撤退が完了した2021年8月30日以降、中国を念頭にした国際協調の動きが相次いでいる。9月15日にはアメリカ、イギリス、オーストラリアによる新しい安全保障の国際枠組みAUKUS（オーカス）が、9月24日には日米豪印の協力枠組み「クアッド」による初めての首脳会談が対面で行われた。いずれの枠組みも、バイデン政権が模索する中国包囲網の一環だ。

アメリカ国防総省は2021年の年次報告書で、中国の核弾頭保有数は2030年までに少なくとも1000発に達すると指摘した。中国人民解放軍の創設100年にあたる2027年に向けて中国が軍の増強を加速していると警鐘を鳴らす。また、経済面では中国が今後10年以内にアメリカのGDPを抜き、世界一位の経済大国になるとみられている。

世界のパワーバランスに変化が現れ、「絶対王者」アメリカに中国が挑もうとしている中で、日本はどのように自国の利益を確保し、国民の生活を守っていくのか。2022年は第二回「クアッド」首脳会談が日本主催で開催されるが、これは日本の「強み」を示す重要な会議になるかもしれない。参照記事　参照記事　、、、、以上は、参照記事から筆者の思惑と重なる部分を抜粋し編集した内容だ。　これまでは、欧米が用意した同意網に日本が入っていく構図だったが、今後日本は、その構図を第3国を支援する方策として使っていく時代に入らざるを得ず、それはまた、複雑な国際情勢の中で日本しかできないとの見方もある。しかし、日本にとっては重荷かもしれない。なぜなら、利権獲得や政党政治しか知らない日本の政治家の多くには、国益を考えた、まともな国際的な見識すら育っていないように見えるからだ。