フランスで、学校でのいじめ：ブリイング・bullyingを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は2021年11月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。2022年１月には上院の審議が始まる。現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。教育省報道官は時事通信の取材に対し、今回の法案について「罰則の適用年齢など詳細は今後の審議で決定される」と説明した。
　ここ数年はインターネットを通じたいじめが増加している。政府は2022年２月、いじめ被害者のスマートフォンに届いた嫌がらせメッセージの画面内容を保存した「スクリーンショット」などを送信できる通報アプリの運用を開始予定。子供のパソコンやスマホなどを親が管理できるようにする措置も検討している。教育省の発表によると、フランスでは全児童・生徒の６％に当たる年間約７０万人がいじめの被害に遭っている。報告されていないケースも多く、今回の法案によると、実際の被害者は８０万～１００万人に上るとみられている。2021年10月には、東部アルザス地方 eastern Alsace regionで１４歳の少女がいじめを苦に自殺した。地元メディアによれば、同性愛者であることやモロッコ人の母親を持つ人種的ルーツに関して、女友達のグループから２年にわたり暴言を受けていた(同性愛者だったとの告白でいじめを受けたとの記事もある：参照記事）。参照記事

、、、、責任論にばかりこだわる日本の教育委員会は教師の研修ばかりに熱心で、現場にどんな人材が必用かさえ検討しない。よく、教師が「いじめ」を把握していなかったと言われるが、カリキュラムに追われる中で、教師が生徒のＳＮＳの内容まで把握は無理な話だろう。多方面での権限を持ったケースワーカーなどを常駐させたほうが良い。同時に、刑罰強化、青少年法の見直しも視野に入れるべきだろう。
国は高齢者の免許更新の強化等、そんな事はさっさと決め、隠れてまで交通違反を取り締まる割に、いじめなどには無策で、委員会は組合が絡むような改革には常に後ろ向きで、いつもながら後進性が目につく。若年層の自殺や、引きこもりが問題化して、かなり時も経っているのに積極的に発言もしない。余計な仕事はしたがらない、役所になり下がっている。親が、子供へのいじめを意識して、発言しづらいのをいい事に、、、、。