米国のバイデン大統領が来年2月に迫った北京冬季五輪の〝外交的ボイコット〟を検討している。日本政府は、同調を求められる可能性が強いとあって困惑、戸惑いを隠せない。 米国の顔を立てれば日中関係は再び悪化する。それを嫌って対中関係を優先させれば日米関係の軋轢は免れない。欧米と中国との板挟みにあった天安門事件直後の〝悪夢〟を彷彿とさせる。参照記事
、、、こんなオドオドした論評が目につくが、調子に乗った鳩山由紀夫元首相まで12月24日、自身のツイッターに私見として「東京五輪では中国が開催に協力したのに、米国と右のポピュリズムに流されることがあなたの言う国益外交なのか。大平さんや宮沢さんが泣いている」と書いたそうだ。参照記事
大体、鳩山、大平、宮沢など歴代首相の政治的功績などほとんど評価されておらず、筆者から見れば、鳩山氏に至ってはマイナス評価でしかない。外交は何も損得勘定だけではあるまい。国民感情や国際正義に照らして判断すればよく、それで何か損をすることが在っても、日本として表明した以上は、それを受け止めるしかないだろう。所詮、国がひっくり返るほどの大問題ではないが、多くの立場の弱い
人たちが苦しんでいるなら、苦言を呈するのが武士道の国だろう。日本にかつて、杉原 千畝（すぎはら ちうね）という外交官の居た事を思い出してもらいたい。人道に沿って人権や人命に配慮する事は、政治以前の事であり、まして政治家ならば、何よりも最優先して対応すべき事だろう。つまり、鳩山氏など、政治家でもないという事だ。最近、日本の真の国益や社会正義を無視した政治家、旅行会社、大学の理事長などが目につく。 過去ブログ：2021年12月国会議員の良心と金銭感覚 12月旅行大手HIS子会社が「Go To トラベル」事業で不正 12月日大田中前理事長 現金は「妻が代わりに受け取った」 12月韓国市民団体が自称慰安婦のイ・ヨンスの拘束を要求
２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。
日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。
中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。また、現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、2016年から2019年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。参照記事
、、、こんなオドオドした論評が目につくが、調子に乗った鳩山由紀夫元首相まで12月24日、自身のツイッターに私見として「東京五輪では中国が開催に協力したのに、米国と右のポピュリズムに流されることがあなたの言う国益外交なのか。大平さんや宮沢さんが泣いている」と書いたそうだ。参照記事大体、鳩山、大平、宮沢など歴代首相の政治的功績などほとんど評価されておらず、筆者から見れば、鳩山氏に至ってはマイナス評価でしかない。外交は何も損得勘定だけではあるまい。国民感情や国際正義に照らして判断すればよく、それで何か損をすることが在っても、日本として表明した以上は、それを受け止めるしかないだろう。所詮、国がひっくり返るほどの大問題ではないが、多くの立場の弱い
人たちが苦しんでいるなら、苦言を呈するのが武士道の国だろう。日本にかつて、杉原 千畝（すぎはら ちうね）という外交官の居た事を思い出してもらいたい。人道に沿って人権や人命に配慮する事は、政治以前の事であり、まして政治家ならば、何よりも最優先して対応すべき事だろう。つまり、鳩山氏など、政治家でもないという事だ。最近、日本の真の国益や社会正義を無視した政治家、旅行会社、大学の理事長などが目につく。 過去ブログ：2021年12月国会議員の良心と金銭感覚 12月旅行大手HIS子会社が「Go To トラベル」事業で不正 12月日大田中前理事長 現金は「妻が代わりに受け取った」 12月韓国市民団体が自称慰安婦のイ・ヨンスの拘束を要求２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。
日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。
中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。
中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。また、現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、2016年から2019年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。参照記事
