2021年12月24日 国内問題 政治
第207臨時国会が2021年12月21日、16日間の会期を終えて閉会した。文書通信交通滞在費（文通費）の問題を巡る法改正は見送られた。問題が浮上したきっかけは、衆院選で初当選した日本維新の会の小野泰輔衆院議員が投稿サイトに掲載した文章だった。10月は31日の1日しか任期がなかったのに、文通費は1カ月分の満額100万円が支給されたと明らかにした。それからSNSなどインターネット上で批判が相次ぎ、自民党の茂木敏充幹事長は11月16日の記者会見で「全額支給されることは違和感がある」と指摘した。しかし、変わらなかった。なぜか？
それは、与党が日割り支給への変更を優先すべきだと主張したのに対し、野党は日割り支給だけではなく領収書添付による使途公開なども求め、最後まで折り合えなかったからだ。国会議員の待遇に関することは「全会一致」が原則との慣例があり、それが障壁となった。
電話代や郵便代、交通費などの名目で国会議員に支給されている毎月100万円の文通費は、税金がかからないし、何に使ったか公開する必要もない。つまり、国会議員にとって非常に使い勝手のいいお金だ。しかし、もとは国民の税金である。在職1日で満額100万円はやはりおかしい。臨時国会で法改正できなかった政治的責任は軽くない。、、、、都合のいい既得権は手放さない、国会議員の非常識さ、がめつさが表面化した事案だ。公務員たるもの、実直で正義心溢れる人物でなければならない。そのベースは、個人の常識や道徳心、そこの社会の通念、正義であり一般国民の声であるべきだ。故に、政界等と言う、特殊な世界が在ってはならないのだが、、。 参照記事
