2021年8月27日、韓国・デジタルタイムズによると、元慰安婦関連団体に対する「事実摘示型の名誉毀損（きそん」を厳しく処罰する内容が盛り込まれ物議を醸していた、いわゆる「尹美香（ユン・ミヒャン）法」が撤回された。
元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長である尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）は13日、与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員らと「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律の一部改正法律案」を共同発議した。同案には「被害者や遺族を誹謗する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を摘示したり、虚偽の事実を流布したりして被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」との条項が盛り込まれた。虚偽事実を流布した場合は5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処し、新聞や雑誌、放送、討論会、記者会見などにおける発言も処罰対象に含まれた。
ところが、これに対し野党からは「尹美香セルフ保護法だ」「いっそのこと犯罪者保護法、恐喝犯優待法をつくったほうが底意に合致する」「元慰安婦と遺族を守るふりして関連団体を守っている」などと批判の声が上がっていた（尹議員は現在、正義連をめぐる寄付金流用事件で、補助金管理法違反や詐欺、業務上横領などの罪で起訴され裁判中）。
さらに、尹議員をめぐる疑惑を告発した元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんも「私が真実を話したことも罪になるのか」と反発していた。、、、売春婦を「日本軍慰安婦」と言いかえて、公娼制度の中で、さも日本軍が運営していたかのような言い回しを振りまき、在りもしなかった事の発言を元売春婦に強要し、自称元慰安婦・李容洙（イ・ヨンス）氏は募金など一切貰っていないと、前理事長である尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）に反発している。そもそも、李容洙（イ・ヨンス）氏の過去の発言も疑惑だらけだ。参照記事 過去ブログ：2021年6月不動産疑惑で議員１２人に離党勧告＝慰安婦団体前理事長含む 1月フェミニズムが金づるにされ、慰安婦活動がまるで巨大な産業 2020年5月金集めに狂った反日団体を見抜けない韓国政府、市民、学生の愚か 5月慰安婦問題で組織内で分裂？韓国 2018年1月迷走繰り返す文政権 韓国 、、、次から次に登場する詐欺師、ペテン師の類（たぐい）に右往左往する韓国政界。政府も同じ穴のムジナの集まりだから仕方ないとはいえ、政治にスキャンダルとゴシップ満載、オリンピックでは幼稚な垂れ幕とふざけた参加国紹介で世界に大恥をかいた。最近の韓国はどうかしている。筆者は嫌韓ではない。そのひどさに、同情しているのである。
