中国は、出産の障害となっている教育費の増大に歯止めをかけるため、新たな政策を検討している。背景には、少子高齢化で、中国の人口動態の見通しが悪化の一途をたどっていることへの危機感がある。内情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。 検討されている新たな法制面での強化策では、個人指導サービスを提供する民間の教育関連会社（筆者：予備校や塾？）が標的となっている。こうした企業は、学歴競争をあおり、都市部世帯の教育費を押し上げていると指摘されている。関係筋によると、学校が休みの間の個人指導を制限することなどが選択肢として上がっている。また中国当局は、大都市にある人気学区の不動産高騰を抑制する措置も検討中だ。当局者の多くは住宅市場がすでに過熱気味だと懸念しており、人気学区の物件高騰はそこに教育絡みの不安をもたらすとみられている。関係者2人が明らかにした。参照記事
、、、、これは日本の現状にも当てはまることで、筆者の経験では、
フィンランドでは2つの学校へ入ったが、両方とも地方都市の郊外にあり寮が完備し、基本的に教育費、寮費は無く、教材費や食事代の一部負担だけだった。長い夏休み期間、寮は旅行者用の宿泊施設に解放されるので学生は寮から出て、実家に戻ったりアルバイトをし、その時期に多くの国民が有給休暇を取って生じる労働力不足を学生や外国人が補てんしていた。この期間は外国人学生もアルバイトが認められていた。
また、ドイツでは、夏休みの大学生の旅行は課外学習として単位評価されると、一緒にヒッチハイクした学生が話していたが、詳細は分からない。社会福祉国と日本を比較するには無理もあるが、現状で教育費の負担に無理が生じ、公平に専門教育が行き渡らない状況は中国と同じで、根本的な改革は日本の時間のかかる政治では当面無理だろう。この点では、危機意識を持っている中国より日本は見劣りする。
2019年のOECDの報告によると、日本の教育機関への公財政支出は参加国中最低で、新自由主義の下、「教育は受益者負担」という考え方が主流のアメリカよりも低水準なのは憂慮すべき事態だと指摘されている。そもそも、有名校へ入りさえすれば将来は安泰だと言う神話を、教師も社会も信じている様では終わっているのだ。筆者の持論は、中学校以降の公的専門学校の充実である。早めに社会へ送り出し、必要を感じれば、社会人になってからでも大学へ行ける流れが望ましい。フィンランドでは実践されている。 参考：教育費支出や教育環境の現状、教職員の働き方などに焦点を当て、日本の教育現場の現状を、諸外国との比較 参照記事
コメント
そうなんですよねえ。別に必要無いのに「働きたくない」とか「夢を追いたい」とか言って、経済学部やら美容系やらオタク系やらに進学する学生の多いこと。・・・うちは工業高校だぞ・・・。
・・・・・・うん。絶対公的負担増やす必要無いと思う。とっとと就職しろ。
あるスポーツ新聞社で五輪統括キャップをしている人が、”（世の中に五輪反対の声が多くある事に対し）コロナで日本人の感受性はおかしくなってしまった。これで世界の中で生き残れるのか、国の将来を憂えている”、とおっしゃっている。
笑ろた。味噌も糞も一緒、薄っぺらい。下品な芸能記者と同じ。勉強しなかったんだろうなー。支配者から見ると、うい奴。