東京商工リサーチが2021年6月21日発表した新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果によると、「廃業を検討する可能性がある」と答えた飲食店が３３．９％に上った。前回４月調査から３．５ポイントの増加。感染防止策で東京都などに発令された緊急事態宣言が解除され、２１日から条件付きで酒類提供が認められたが、先行きはなお厳しそうだ。

廃業検討の可能性があるとの回答は、飲食店のほか、宿泊業、結婚式場や劇場など生活関連サービス業で３割を超えた。商工リサーチは「宿泊や飲食などの対面型サービスはコロナ収束後も売り上げが大きく伸びるとは考えにくい」として、経営不安は当面拭えないとの見方を示した。　また、コロナ禍の収束時期の予想を「年内」と答えた企業は１７．７％にとどまり、大半が来年にずれ込むと回答した。調査はインターネットを通じ今月１～９日に実施。全体で１万８２８社から有効回答を得た。参照記事　参考：175年続く割烹や老舗居酒屋の閉店相次ぐ…　コロナ禍が決定打

6月23日の記事によれば、日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことがわかった。19年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマン危機時の08年度（3859店）も大きく上回る。新型コロナウイルスの感染拡大が外食産業に大きな影響を与えており、新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少した。

閉店が多かった業態はレストラン（1249店）、パブ・居酒屋など（919店）で、企業別ではペッパーフードサービス（392店）やコロワイド（386店）などが目立った。前年度と比較可能な292社の店舗売上高は前年度比15.9%減の6兆5420億円。減収は10年ぶり。比較できる97年度調査以降では最大の減少率となり、7年ぶりに6兆円台に転落した。

コロナ禍での休業や時短営業、酒類提供の自粛などで売り上げが大きく落ち込んだ。20年4月からの1年間で休業・営業時間の短縮をしたかとの質問に、回答企業の91.6%が休業を、95.4%が時短営業を実施したと回答した。売上高を伸ばした業態は日本ピザハット（横浜市）などの宅配（14.7%増）だけだった。酒類販売の自粛などの影響を受けた業態では、ホテル・宴会場（60.1%減）やパブ・居酒屋など（46.6%減）が大きく沈んだ。右下は、帝国データバンクによる、2021年6月22日16時現在での月別法人、個人企業の倒産件数　業種別上位は「飲食店」（269件）、「建設・工事業」（160件）、「ホテル・旅館」（97件）、「食品卸」（86件）など　

また、コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受けるなか、2021年に入って旅行会社の市場退出が急増していることが分かった。帝国データバンクが調査した結果、2021年1-５月までに判明した旅行会社や代理店の倒産・廃業の件数が累計90件に達し、前年同期（49件）に比べ2倍近い水準で推移している。このペースが続くと、21年の倒産や廃業の累計は過去10年で最も多かった20年（129件）を大幅に上回り、5月時点で過去最多を更新することがほぼ確実なほか、過去初めてとなる年間200件台に到達する可能性も出てきた。　過去ブログ：2021年6月製造業の空洞化と消費低迷に無気力な国内政治