米国、日本、豪州が、通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの分野で中国の影響力拡大に対抗して連携を強化すると、読売新聞が2021年4月19日付で報じた。
同紙によると、これら３国の政府や関連企業など産学官の関係者は3月、非公式の会合を開き、海底ケーブル分野で連携を強化することで一致した。会合では、海底ケーブル分野で中国の動向に関する情報共有を強化することや、戦略上重要な地域での海底ケーブル計画については資金面で協力をする案が示された。過去ブログ：2020年8月各国の中国製５Ｇシステム採用の行方とドイツのジレンマ 8月南米～豪州間光ファイバー海底ケーブルで日本ルートが中国排除 2019年7月ファーウェイの海底ケーブル事業からの撤退と将来的不安 2017年8月ＮＥＣがフィリピン～米間の光海底ケーブル引渡す。 2018年11月オーストラリアは対中国で太平洋しょ国へ大型投融資決定 2018年2月インド洋、南太平洋での中国の経済侵食に警戒感
海底ケーブルのシェアは、米国、欧州、日本の企業が約９割を占めているが、中国の華為技術（ファーウェイ）がこの分野で世界４位にのぼるなど、中国が存在感を高めていたが、インド洋のスリランカや太平洋島嶼（とうしょ）国パプアニューギニアなどで、中国の港湾開発や華為技術（ファーウェイ）の海底ケーブル事業や５Ｇによる多額な借り入れで行き詰る国が出始め、3か国による対抗策がこれまで練られてきた。ファーウェイの合弁会社で、海底ケーブル工事を行ってきたファーウェイ・マリンネットワークス：華為海洋
網絡Huawei Marine Neworks は、すでに2019年6月3日に上海上場の光ファイバーケーブルメーカー：江蘇亨通光電：ホントン・オプティック・エレクトリックHengtong Optic-electric Co.,Ltd
報道では、３国が海底ケーブルをめぐって連携を強化するのは、中国に対抗するためと分析した。中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、開発途上国に経済協力や援助を通じて、低価格で海底ケーブルの事業を受注し、中国政府が背後で資金を支援しているという見方もある。これに対抗するために、米国、日本、豪州３国は、各国の政府系金融機関などを活用して自国やパートナー国家の海底ケーブル事業を後押ししていく。日本ＮＥＣは１月、太平洋島嶼国のパラオと米国を結ぶ海底ケーブルの敷設契約を獲得した。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、米国と豪州の政府系列機関からも融資されることになっている。参照記事
また日本では、2050年カーボンニュートラルへ向けて、洋上風力発電の最大限の導入が重要とされ、洋上風力の適地は、電力の大需要地から離れているため、長距離を効率的に送電するうえで、海底ケーブルを用いた超高圧の海底直流送電の導入が鍵になるとされ、情報通信以外の面でも注目されている。政府の洋上風力産業ビジョンでは、2040年までに30～45ギガワット（１ギガワットは原発１基分の発電能力に相当）の洋上風力を導入する目標。参照記事 参考：日本の洋上風力「原発500基分」意外とすごい潜在力
