米国の中国語ニュースサイトの多維新聞が2021年4月24日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として伝えたところによると、英国の情報機関の一つ、政府通信本部（GCHQ）のフレミング長官GCHQ director, Jeremy Fleming.はインペリアル・カレッジでの講演で、「中国は数十年以内に今世紀の主要な新興技術、特に人工知能、合成生物学、遺伝学を支配する可能性がある。西側の繁栄を確実にする技術が中国やロシアなどの競争相手によって制御されないようにするための深遠な行動をとらない限り、西側は報いや罰を受ける清算の時に直面することになるだろう」と語った。

フレミング長官は、中国について、「国家権力のすべての要素を制御し、設計に影響を与え、市場を支配すると同時に、世界標準に関する議論を支配しようとしている」とし、「デジタル通貨が金融部門に革命を起こすという大きな期待を抱いている。しかし、リベラルな価値観なしに設計されたものは、それらの国の市民や企業、そして彼らが世界で取引している人々の生活への重大な侵入を可能にするために使用される可能性がある」とした。

GCHQは、米国家安全保障局（NSA）およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの情報機関と「ファイブ・アイズ：5-Eyes」と呼ばれるコンソーシアムで緊密な関係を築いている。

、、、日本政府内にも米英やカナダを含む英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出て、日本政府関係者によると、5カ国に日独仏を加えた一部情報共有体制「ファイブアイズ＋3」は2018年初めにスタートしている。日本の正式加盟はまだだが、2020年9月16日、日本と自由貿易協定ＦＴＡ締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。

ファイブ・アイズは、最近のパンデミックの影響で、戦略物資の中国への依存を懸念している。2020年7月29日付の英紙デイリー・テレグラフによると、ファイブ・アイズは、中国への依存度を下げるために、レアアース（希土類）や医療品などの重要部材を共有し、重要インフラでの同盟国との連携強化を図っている。その場合、ファイブ・アイズにおける日本の重要性が一層際立っているという。

英米は1946年3月、戦時中の情報協力を継続するために英米情報伝達協定（後にUKUSAと改名）を締結し、1948年にカナダが、1956年にはオーストラリアとニュージーランドが加わり、ファイブ・アイズが誕生した。この5カ国は70年以上にわたり、世界各地で情報収集やネットワークの構築を共同で行ってきた。

また、すでに半導体製造では日米台で半導体同盟（Semiconductor production alliance、または Semiconductor supply chain；筆者訳）とも言える提携が進んでいる。参照記事　英文記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ:2021年4月中共の世論操作での二千万人のネット軍団は学生ボランティア？ 　3月人権問題等で各国が中国へ非難と制裁　中国は恫喝と報復で応酬　2月日米英豪の半導体同盟と中国の台湾進攻の現実味と日本の防衛　2021年1月信頼揺らぐ国連の在り方と日本の急務　2020年12月日本の政治は、いつまでこれまでの慣習を引きずるのか？　　2020年12月英海軍の最新空母や日米仏独豪海軍も対中戦略で合意と義和団の乱　9月米アップル社の中国企業外し加速　台湾企業へ発注急増　2019年10月米サイバー戦指揮官養成課程に自衛隊将校１人を派遣　韓国除外　3月人民解放軍の日本分析と、更なる目前の大問題　2018年12月中国の第二の「アヘン戦争」カナダへ侵攻とファイブ・アイズ　　2015年9月中国の識者？は欧米を「馬鹿げている」と見る　中国

2021年4月25日：欧州連合（ＥＵ）は4月24日、中国が南シナ海の平和を脅かしていると批判し、同海域での領有権を巡る中国の主張の大部分を否定した２０１６年の仲裁裁判所の判断に全当事者が従うよう促した。

またＥＵ報道官は２４日の声明で「ウィットサン礁Whitsum Reefにおける中国の大型船の存在を含め、南シナ海の緊張は地域の平和と安定を脅かす」と非難したが、中国は、ウィットサン礁に停泊している中国船が平和と安定を損なうとのＥＵの指摘を否定し、南シナ海における中国の主権や権利、利益は「長い歴史の中で国際法に整合的に」形成されたとし、２０１６年の仲裁裁判の判断は「無効」だと主張した。南シナ海を巡っては、フィリピンが２３日、中国の海上民兵を乗せたとみられる多数の船舶がウィットサン礁Whitsum Reef周辺に停泊している問題に中国側が対処していないとして抗議した。参照記事　参照記事　、、、国際法も仲裁裁判所の判断も無視となれば、中国の紛争覚悟の恣意的誘導なのだろう。大型船は4月の上旬から居座っており、ＥＵの対応も鈍感すぎる。

2021年4月27日：オーストラリア国立大学の国家安全保障カレッジ学長のローリー・メドカーフ（Rory Medcalf）氏右　はSMH紙に対し、利害関係や能力の観点から日本が最適な候補であると述べた。同氏は「中国を一番理解している国があるとすれば、それは日本だ」と力説。同氏によると、ファイブ・アイズは長い間、メンバーが固定されているが、時代の変化とともに進化していくことが重要である。日本の高い情報収集と評価能力は、有益な付加価値となるだろうという。また、「ファイブ・アイズ諸国が極秘情報を共有し続けることができるのは、相互の信頼関係があるからだ」と述べ、日本がファイブ・アイズの規則や習慣を完全に受け入れるには、「制度上の大きな課題」になる可能性があるとした。そのため、シックス・アイズが正式に成立するまでは、「5＋1」がより現実的なアプローチであると提案した。参考：中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

一方、ファーウェイの５Ｇ導入には反対したが、すでに中国からの投資を積極的に受け入れ、今では親中国と分類され豪州の反中政策にも反発しているニュージーランド（NZ）のナナイア・マフタ外相（Nanaia Mahuta：先住民マオリ出身）：右　は2021年4月19日、ファイブ・アイズの役割拡大（対中包囲網の構築）に反対を表明した。22日付の豪学術系ニュースサイト「ザ・カンバセーション（The Conversation）」によると、ニュージーランドはファイブ・アイズが中国に圧力をかけることに何度もためらいを見せている。これではファイブ・アイズの結束と安定が損なわれるだけでなく、ニュージーランドがファイブ・アイズから離脱する可能性もあるという。最大与党・労働党（中道左派）出身のジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern：40）首相（２期目、第17代ニュージーランド労働党党首、2017年10月第40代ニュージーランドの首相に就任）：右　が率いるＮＺは、中国と2021年１月に自由貿易協定（ＦＴＡ）を強化している。同首相は、香港や新疆ウイグル自治区における中国の人権抑圧に対しては批判する立場を取っている。参照記事　参照記事　参照記事、、、ＮＺにとって中国は最大の貿易相手国であり、左派出身のアンダーソン首相の今後の対応が注目されている。対中関係の取り方次第で、韓国の文政権のように身動きが取れなくなる可能性もあるだろう。過去ブログ：2019年2月南太平洋の経済支配を狙う中国に　日米豪ＮＺが連携、牽制

習近平政権が2年ぶり2021年4月20日に開催した、米国のダボス会議に対抗する「ボアオ・アジア・フォーラム（博鰲アジアフォーラム、Boao Forum for Asia、略称BFA、中国語：博鳌亚洲论坛」に、米同盟国の韓国とＮＺがオンライン参加し、文大統領が中国のワクチン外交を賞賛した事で、5月下旬に米韓首脳会談を控えるバイデン政権は難色を示したと言われる。参照記事

　米政府や議会は、文政権の「従北・親中」姿勢に批判のトーンを強めており、また中国は韓国に、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に参加するのかと何度も問い合わせ、米中が、文政権の「二股外交」に警告を発したかたちだ。韓国事情に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は、「、、文大統領は経済を依存する中国に及び腰だ。中国の気分を害する枠組みには入らない姿勢で一貫している。米韓首脳会談が実現しても、その場しのぎの曖昧な言い回しで乗り切ろうとするはずだ。米国はすでに、『韓国は信じられない国だ』とあきれ果てている」と語っている。過去ブログ：2021年4月中国軍機過去最大25機が台湾防空識別圏侵入　米比は軍事演習決行　参照記事

2021年4月28日：参考　韓国大統領の「空気読めない」発言にトランプ前大統領が激怒「お前は“弱い指導者”だ　、、、米中の問題が米国のみならず、日本、東アジア、欧州、台湾やウィグル人権にも関係する国際問題の中、米国が幾度となく会談しても、どこまでも対中経済問題でしか考えない文政権に、米国が「あきれはてた」と漏らしても不思議は無い。中国からは、口に出来ないほどの相当な脅しを受けているのだろう。最近の韓国の財政健全化を無視した軍備増強は、対北朝鮮では無く、実際は対日政策の一環で、その指南役は中国だと筆者は見ている。その為にも、左翼的被害者意識の高揚は歴史事実とは無関係に、さらに反日に向けられるだろう。