五毛党（50セント部隊：50 Cent Party（ウーマオダン： wǔmao dǎng））とは中共政府によって雇われたネットコメント集団を指す。彼らの仕事はネット上の世論を誘導することだ。名前の由来は、コメントを投稿するごとに５毛（0.5元：約8円）が支払われていたことから名づけられた。

米ジョージタウン大学のセキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員、ライアン・フェダシク（Ryan Fedasiuk）氏：右　は2021年４月12日、ワシントンに本拠を置くシンクタンク（ジェームズタウン財団：Jamestown Foundation））で「中国のインターネット荒らしの軍隊化」についての研究を発表した。

ライアン・フェダシク氏の調査データによると、2015年、中国教育部（文部科学省に相当）と共産主義青年団（共青団）中央の指示の下で、中国各地では「五毛党」を雇いながら、「パートタイムのネット文明ボランティア（網絡文明志願者）」を大量に募集した。いわゆる「ボランティア」の多くは大学生だという。彼らの任務は、サイバースペースをいわゆる「浄化」することだ。

報告書によると、これらの「ボランティア」（学生工作員）は、中共の言い分と政策を支持するために、中共のソーシャルメディアで「いいね」を押し、「転送」「コメント」しなければならない。また、中共政権を批判する人を攻撃、検閲、禁止しなければならない。その正式名称は「オンライン宣伝員（ネット評論員）」だ。日本において彼らは、主に Twitter、YouTube、ニコニコ動画、ヤフコメ（ヤフーニュースのコメント欄）などで、中共に有利なプロパガンダを行っている。

フェダシク氏は、学生工作員のことを「ボランティア」と表現したが、「奉仕させられたという表現が、一番正しいかもしれない」と語った。教育部と共青団中央は、各大学の党支部に応募人数のノルマを課したためだという。同氏は、学生らは将来、共産党や政府機関、国有企業に就職する際、「履歴書がより輝かしく見える」ためにネット世論誘導工作に関わったとの見方を示した。また同氏は、中国当局は現在、世論戦を通じて、国際社会における反中世論の広がりを止めようとしているとの認識を示した。　参照記事　参照記事　参照記事　参照記事

、、、この学生らの意識は海外留学生にも及んでおり、その結果、留学生間の相互監視や海外での反中教授らの告発、報告に生かされ、それを指揮しているのが在外公館に勤務する中国情報工作員だと、かねてから言われている。

韓国の反日、不買運動なども、意図的にネット上で操作され、さも自然発生的に浮上してくるが、左派組織の多くが人権団体を名乗り、それらを韓国政府が支援している実態がある。国策で世論誘導する韓国や日米へサイバー犯罪を行っていると言われる中国、北朝鮮、ロシアに囲まれた日本は、防衛上のサイバー攻撃対策は防衛庁主導で強化しつつあるが、民間への攻撃には個別の対応しか策がないようだ。　過去ブログ: 2021年4月慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき（保存資料）と文政権　 4月日本の中国ハッカー攻撃報道に中国の被害論と日本の情報防衛　2011年8月五毛党、影の情報操作軍団　中国