＜強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論、必要なのは異論を検証する冷静な公的対話だ＞：ジョセフ・イ（Joseph Yi：漢陽大学政治学部准教授）、ジョー・フィリップス（Joe Phillips：延世大学アンダーウッド国際学部准教授）
大日本帝国は韓国人女性に性的労働を強制した──そんな「定説」に疑問を呈した論文が韓国で猛批判を浴びている。ハーバード大学ロー
スクールのジョン・マーク・ラムザイヤーJ. Mark Ramseyer教授が、インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌で発表した「太平洋戦争における性契約」だ。
韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。
従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要求するのは、啓蒙主義以来の科学の発展をもたらした熟議のプロセスをむしばむ行為だ。問題の論文が韓国側の視点に欠けるという非難は、均質的で被害者中心の「韓国的見解」にほかならない。それによれば、異論を唱える者は「反韓、または親日の利敵行為者」なのだ。過去ブログ：2021年1月文大統領、支離滅裂の極みとラムザイヤー論文
韓国では慰安婦に関する研究や論議が制限され、そのせいで、普段は活発な公的論議を重視する社会も政治機構も集団思考に陥っている。慰安婦は強制連行されたとの言説に反論する少数の学者は往々にして活動家から嫌がらせを受け、所属先の大学で調査の対象になり、起訴される。
世宗大学日本文学科の朴裕河（パク・ユハ：
補償金受給は地雷原
批判的言説の抑圧は、議論やデータに基づいて支配的言説に疑問を投げ掛ける意識の欠如につながっている。慰安婦問題をめぐって、活動団体は自分たちの主張に沿って情報を取捨選択してきた。
慰安婦だったことを初めて名乗り出た韓国人女性、金学順（キム・ハクスン:故人）は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身団体、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉（ユン・ジョンオク）共同代表に対する当初の証言で、中国で慰安所の管理をしていた養父に、別の少女と一緒に連れて行かれたと話した。過去ブログ：2018年11月札幌地裁が植村隆元朝日新聞記者敗訴の決定と金学順
だが、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教Chunghee Sarah Soh授の著作『慰安婦──韓国と日本における性暴力とポスト植民地主義の記憶』（2008年）によれば、正義連が1993年に発表した証言録では、養父についてのくだりが削除されていた。ソーは同書で、
元慰安婦だという李容洙（イ・ヨンス）が1992年に記した最初の証言にも触れている。それによると、李は16歳の時に友人と地元の韓国・大邱から家出し、台湾にあった民営の慰安所にたどり着いた。しかし、補償要求運動の顔になった李は2007年には、自宅から強制連行されたと公の場で証言。夜中に押し入ってきた日本軍兵士に力ずくで連れて行かれたと述べた。過去ブログ：2021年
2月また登場させられた李容洙(イ・ヨンス)と韓国政治の愚
より広く知れ渡っていながら、論議があまりに不十分な事実もある。多くの元慰安婦や遺族が補償の受け取りに意欲的だったことだ。2015年の日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して設立された財団からは、韓国政府に登録された元慰安婦で合意時点で生存していた47人のうち35人、および遺族58人が補償金の支給を受けた。1994～95年には、政府が認定する存命中の元慰安婦207人のうち61人が、日本のアジア女性基金の償い金支給の対象になった。活動団体が彼女たちをバッシングしなければ、人数はさらに増えたかもしれない。だが韓国政府は、受け取りを拒否するよう経済的圧力をかけた。2004年には元慰安婦33人から成るグループが、補償を受け入れた者を正義連が「おとしめ、辱めた」と批判した。おそらく最も当惑させられるのは、韓国では日本による植民地支配以前も以降も、国家主導の下で性的労働が行われていた歴史への認識がほぼ不在であることだ。
「謝罪と撤回」を求めずに
高麗王朝時代（918～1392年）と李氏朝鮮・大韓帝国時代（1392～1910年）には、大勢の女性が朝貢品の「貢女（こんにょ）tribute women 」として中国に送られた。太平洋戦争終結以降は政府の了解（70年代には、その奨励と監督）の下で、推計25万～50
万人が米軍兵士の「慰安」に当たった。参照記事 参照記事：「人身売買に遭い毎晩泣きながら米兵を受け入れた」
現代の韓国では、性的労働従事者が世論や政府の同情の対象になることは皆無に近く、移民の場合は多くが強制送還される。韓国の性的労働関連の法律は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で特に厳罰主義的で、大半の労働者は闇で働くことを強いられる。少数のふしだらな女性だけが、性的労働に自ら従事するという言説が社会を支配しているためだ。（ブログ筆者：この風潮が慰安婦に強制だったと嘘を言わしめ補償を要求する結果になったと想像する）
逆説的ではあるが、日本も韓国にとっての手本だ。日本には、自国の欠点を論じる活動家や学者が数多くいる。ラムザイヤーの論文に対して、反射的に謝罪と撤回を要求している人々は自分自身と韓国、そして人権コミュニティーのために、自らの根強い信条を論じ、見直す機会を歓迎したほうがいい。
本稿の目的は、ラムザイヤーの論文を支持することではない。筆者らは学者として、韓国在住者として訴えたい。実証研究・分析によってラムザイヤーの主張を確かめ、正当性に基づいて異議を唱えることが重要なのだ、と。＜Newsweek誌2021年3月2日号掲載:Comfort Women Groupthink＞ 参照記事 参考記事：言論弾圧にも怯まないもう一人の韓国ソウルの漢陽大学の准教授 過去ブログ：2021年4月慰安婦問題でソウル中央地裁が原告の訴えを却下と文政権の正体 2019年10月どこまでも金にこだわる韓国の発想の元と愚か者たち ８月文在寅大統領2019年8月14日の発言＞15日の発言 2018年12月日本との協力関係「損なわれてはならない」と文大統領 11月慰安婦問題に反論した教授へ有罪判決と反日煽る鳩山 韓国
、、文政権ほど、することなす事裏目に出た政権も珍しいが、この政権の狙いは間違ってはいなかった。狙いは、反日で中国、北朝鮮と友好関係を保ち、その世論をテコにロシアとの関係を飛躍的に拡大したかったのだ。
いづれもトランプ氏の出現でとん挫したが、原発が老朽化している韓国は、ロシアのウラジオストックまで来ている天然ガスパイプラインを北朝鮮経由で引き込みたかった。それが実現すれば、韓国内の電気料金は大きく下がるはずだった。
また中国の一帯一路を利用して、欧州への物資輸送も念願だった。そのためには北朝鮮からの鉄路の引き込みが悲願だったが、これも核開発を懸念する米国との不和から北朝鮮への接
近が困難になりとん挫した。ついでのつもりで支援した慰安婦問題では親北支援組織の使い込みが発覚し、取り巻きを革新左派出身者で固めれば、これも次々と問題をおこし、自身の支持率は歴史的低迷を続けている。支持率回復で、日本の汚染処理水にまで口出ししたが、これも早合点で恥をかく結果になった。文大統領は今後、これまで対立相手にしてきた積弊清算の報復に追われ、1年先の退任後も安寧（あんねい）な日々はないだろう。最悪の政治家として名は残すだろうが、、。 過去ブログ：2021年4月米韓専門家が日本の汚染処理水が危険だという主張は根拠がない 2011年10月プーチンは日本を視野に入れた サハリン産天然ガス 参照記事
一国の大統領で、これほどの嘘つきは見た事が無い。2018年3月1日、韓国・聯合ニュースは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「3・1節（独立運動記念日）」の記念式典で行った演説で文大統領は、慰安婦問題と関連し「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」とし、「『戦争時にあった反人倫的な人権犯罪行為は終わった』という言葉で（罪は）薄れはしない」などと述べたと報じている。
、、、一体日本が何時韓国と、韓国のどの軍隊と戦争をしたのか？紛争でもなく、戦争というなら宣戦布告があるはずだが、そんな事実は無いし、併合された韓国で、当時、志願した韓国人は日本軍の軍事教練を受け、後に1961年のクーデターで大統領になった朴正煕は日本軍の将校にまでなった。日本軍が、自分で教育、教練している部隊に銃を撃つ訳も無く、戦争も無かったのに、慰安婦に対する「戦争時にあった反人倫的な人権犯罪行為」とは何を指すのか？強制というなら、強制の誤報をした朝日新聞は記事のねつ造を認めている。国民大学のイ・ウォンドク教授に至っては「文大統領の演説は原論的には全て正しい、、」言っているから、韓国民の多くは、信じがたいが、日韓は過去に戦争状態にあったと信じ込んでいるのだろう。まったくムチャクチャな話だ。参照記事：韓国・文大統領「慰安婦問題、加害者の日本が終わったと言ってはならない」
