中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics、CAEP）は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力研究開発機構などが参加した。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがある。、、大紀元は、科学技術系データベースJ-GLOBALで、複数の大学や国立研究機関の科学者とCAEPの研究者が共同執筆した論文30本を確認した。論文は2003〜19年まで発表されたもの。広島大、東北大、熊本大、大阪大、東北大、東京大、長岡技術科学大学など国立7大、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立極地研究所、原子力研究開発機構関西光科学研究所、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構など4つの国立研究機関、および一般財団法人電力中央研究所の研究者が共著者として名を連ねた。、、日本の大学と研究機関は、このような共同研究で生まれた技術が中国で軍事転用され、日本や世界の安全保障を脅かす兵器の開発に利用されていることへの警戒心が弱いとかねて指摘されてきた。技術漏洩の抜け穴にならないよう、日本は中国人留学生や研究者を受け入れる際、身元調査を行うなど対策を急ぐべきだ。参照記事から抜粋　参照記事　過去ブログ：2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与　1月NASAにも食い込んでいた中国の「千人計画」と米国の中国批判　1月米国メディア「米中情報戦争の発端はオバマ政権の宥和政策」　2020年12月遅すぎたか？米国の中国脅威論と無防備に近い日本　11月米国で「千人計画」に属しながら助成金詐欺の中国人研究者有罪　10月米国移民局が中国共産党員の入国拒否の方針　警戒される中国人　8月千人計画に参加の中国人夫婦研究者、スパイ容疑で米国で有罪　7月日本が中国人留学生や研究者受け入れの審査強化　スパイを警戒　1月米ハーバード大教授が中国との関係で訴追と中国の策謀「千人計画」　2019年11月米議会に内政干渉だと噛みつく中国王外相とスパイ国家中国
、、、米国はいち早く対策を強化し、現在は、孔子学院や中国人留学生をスパイ視して警戒を強めている。　日本では2021年1月になって、文部科学省が研究者に対し申告を制度化すると報道された。こういう事への警戒心の薄い日本は、原子力の平和的利用という国内向けの説明などをそのまま転用して黙認してきた。また、中国が、軍産、軍民一体となって軍事大国化を急ぎ、その矛先が日米に向いている事を日本の左派研究者が擁護し、その結果が最近までの中共政府への協力となってきた。文部科学省の申告制度など余りに平凡な対策で、子供だましであり、相変わらずやる気の無い対応というしかない。　参照記事　過去ブログ：2021年3月香港の選挙制度を変更と日本の議員連盟の非難声明　3月米上院「孔子学院法案」全会一致で可決「大学での言論自由守る」　1月米国メディア「米中情報戦争の発端はオバマ政権の宥和政策」
民間組織の中国科学技術協会は中国政府直属のアカデミーである中国工程院と連携しているとされ、習近平主席が唱道する「軍民融合」で、軍に直結している。日本学術会議は日本の大学などに「軍事研究はしない」ように指導する一方で、中国科学技術協会と提携しており、結果的には人民解放軍の戦力増強に寄与することを厭（いと）わない姿勢をとっていることになる。
2016年9月28日放映のNHKクローズアップ現代は「〝軍事″と大学　　岐路に立つ日本の科学者たち」をテーマに取り上げていた。ここで、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏が「防衛のためには（軍事研究への協力も）いいですか」と数人の学生に問うていた。ある学生が「（外国の攻撃を抑止する）防衛のための・・・」と一寸口にすると、「一度手がければどんどん深みにはまって行く」と語り、議論を遮るように見えた。この頃の同氏は高校生とのシンポジウムも開いていたし、「しんぶん赤旗」（日曜版）では軍学共同研究を批判して「市民と野党が結束し、安倍晋三政権を退場させる年にしたい」とまで語った。、、文科省は科学技術系部局に「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設、外務省は来年度（2021年）から大学への留学生や研究者らに発給するビザの審査を厳格化するなどの制度改革を図るという。しかし、日本ではスパイ防止法などがないため、政府は技術窃盗や「千人計画」への参加状況などは「把握していません」としか答えることができない。参照記事　過去ブログ：2020年10月スパイ狩りで人権無視の中共が国連人権理事国になる？！国連迷走