関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官（二階派、日韓議員連盟幹事長。麻生内閣で内閣官房長官、小泉内閣で文部科学大臣）も、告訴の手続きを取ると表明。「極めて遺憾」とか他人事のように言っているが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいないという。

連合会について自民党関係者は「熱心な（自民党）支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月（2月？）２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」、、、。文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。（、、という事は、連合会は文部省の天下り先なのだろう、常識的に考えて、、。）

安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました。 スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡しされた＞という。、、、そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。

素人的推理で行けば、幼稚園に恩恵のある幼児教育無償化実現に向け、香川敬前会長が、より安倍政権に近い河村建夫元官房長官に協力依頼で資金を回し、その一部が安倍政権にも流れたと見るのが、日本式政治のセオリー（theory：仮説や確立された方法、効率的な方法）に沿った流れだ。これ以外に、関係して上記に名の出た役者を基に、大金が行方不明という、一般にはあり得ない事が、どう説明できるだろうか？脱税でないのなら、怪盗ルパンか政治家がらみでしか「大金の行方不明」等起きえない事は明白だ。とにかく政治家と言うのは、あらゆる組織を利用して集票、集金する事には天才的で、選挙対策を口実に、あらゆる場面に顔をだす河村建夫氏などは、典型的なその方面の指南役だろう。役者はそろった。さて、どんな悪知恵が使われ、誰が得した謎解きになるのか？幼児教育無償化まで食い物にする政党ならぬ悪党どもは額を寄せ合い、軟着陸を画策している。　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2020年12月日本の政治は、いつまでこれまでの慣習を引きずるのか？